アジア記者クラブ


渡辺 治講演DVD、販売中!
佐藤栄佐久講演DVD、販売中!
伊波洋一講演DVD、販売中!
三井環講演DVD、販売中!





なぜ拉致問題は解決済みなのか
日本政府の対北圧力一辺倒と政治利用の果て


■日時:2018年7月26日(木)18時45〜20時45分
■受付時間:18時15分〜
■会場:明治大学研究棟4階・第1会議室/★要予約(定員50名)
(東京都千代田区神田駿河台1-1)
■アクセス:JR中央線・総武線「御茶ノ水」下車/地下鉄・都営線「神保町」か「新御茶ノ水」下車
■主催:アジア記者クラブ(APC)
■資料代:1500円/会員1000円/明治大生無料(要予約)
■ゲスト:金志永さん(朝鮮新報社編集局長)

 「最近まで『対話のための対話は意味がない』などと気炎を吐いていた者が突然、朝日首脳会談の開催を主張し始めたことに、世間の人々はあぜんとしている」。この6月29日付の『労働新聞』の論評に、日朝首脳会談の開催を突如主張し始めた安倍首相は返す言葉を失ったままだ。この論評の通り、安倍首相は長年にわたり北朝鮮への圧力強化を声高に叫び、河野外相は北朝鮮と外交関係を樹立している全ての国に同国との断交を呼びかけていたからだ。
 それだけではない。北南首脳会談や朝米首脳会談に拉致問題を議題にするように文在寅大統領とトランプ大統領に頼みこみ、金正恩委員長から「なぜ日本は直接言ってこないのか」と切り返されたばかりだ。この期に及んで、森喜朗元首相に頼むという。なぜ日本政府は隣国との直接交渉を避け、他力本願の外交交渉に終始するのだろうか。
 7月定例会は、朝鮮新報社で長らく平壌支局長を務めた金志永さんをゲストにお招きします。朝鮮民主主義人民共和国の朝日関係と拉致問題に対する立場、国交樹立と植民地統治の賠償、拉致問題解決の筋道について両国が合意した平壌宣言が16年間履行されなかった理由、平壌から「安倍の御用メディア」とまで揶揄された邦字メディアの拉致問題と北朝鮮報道の歪み、敢えて言えば事態を長引かせ悪化させた罪について解説していただきます。
 



★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Eメール、電話番号を記載の上、配布資料の準備の関係上、必ず2日前までにEメール(apc@cup.com 宛)でお申込み下さい。返信メールでの承認がなかれば参加できませんので注意願います。






2001年以降の定例会

  • 2018年5月 なぜ北朝鮮巡る邦字報道が歪むのか. 金正恩政権と朝米首脳会談後の東アジア(李 柄輝/朝鮮大学校准教授)

  • 2018年4月 加計問題「総理のご意向」 報道は幕引きなのか 朝日新聞記者が権力と対峙した1年を語る(西山公隆/朝日新聞記者)

  • 2018年3月 今なぜ瀬長亀次郎なのか 保革を超えて人を惹きつけたカメジロー(佐古忠彦/TBS)

  • 2018年2月 美濃加茂市長事件は終わったのか. 繰り返された犯人視報道と警察・検察の暴走(郷原信郎/弁護士)

  • 2018年1月 朝日新聞はどこに向かうのか 紙面の迷走を検証する(高嶋伸欣/琉球大学名誉教授)

  • 2017年12月 「国家の共謀」 日本はどこへ向かうのか 経済危機と世界のパラダイム転換を 理解できないマスコミの罪(古賀茂明/「改革はするが戦争はしない」フォーラム4代表・元内閣審議官・元経済産業省官僚)

  • 2017年11月 アジア記者クラブ設立25周年記念シンポジウム ジャーナリズムの再生をもとめて(大治浩之輔/元NHK記者・徳山喜雄/立正大学教授、元朝日新聞記者・萩原豊/TBS外信部、「NEWS23」前編集長)

  • 2017年10月 なぜ日米同盟が基軸になるのか. 対米従属の現代史を検証する(吉田敏弘/ジャーナリスト)

  • 2017年9月 昭和天皇の戦争の何が消されたのか 『実録』の隠されたメッセージ (山田朗/明治大学教授)

  • 2017年8月 元TBS記者のレイプ疑惑、何が問題なのか 問われるべき旧態依然の性意識、官邸の関与(太田啓子/弁護士)

  • 2017年7月 なぜ歴史認識が日中の政治対立に発展するのか 日中全面戦争80年の意味を問う(伊香俊哉/都留文科大学教授)

  • 2017年6月 沖縄で中立な報道があるのか 取材現場で写真家が逮捕される時代を問う(島崎ろでぃー/写真家・報道カメラマン)

  • 2017年5月 米朝対立、朝鮮半島危機をどう見るのか 政府の対北政策、邦字報道を検証する (武貞秀士/拓殖大学大学院特任教授)

  • 2017年4月 朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年 赤報隊を生んだ時代状況は変わったのか(樋田毅/朝日新聞社大阪秘書役)

  • 2017年3月 日中戦争・盧溝橋事件から80年 あの戦争は、中国・朝鮮蔑視から始まった(田中宏/一橋大学名誉教授)

  • 2017年2月 国立元市長への個人賠償確定を考える 景観保護が営業妨害なのか(上原公子/元国立市長)

  • 2017年1月 朝日赤報隊のwam「爆破予告」と日本社会 歴史認識の否定が深めるアジアでの孤立(池田恵理子/アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館-wam」館長)

  • 2016年12月 本土の記者は沖縄をどう伝えてきたのか 「基地問題」「沖縄差別」に応えて(川端俊一/朝日新聞記者)

  • 2016年11月 尖閣での日中衝突は起こりうるのか 中国脅威論と翼賛報道を検証する(岡田充/共同通信客員論説委員 趙宏偉/法政大学教授 村田忠禧/横浜国立大学名誉教授)

  • 2016年10月 緊迫するスーダン情勢を考える 自衛隊は火中に飛び込むのか(栗本英世さん/大阪大学教授  栗田禎子さん/千葉大学教授)

  • 2016年9月 メディア最大のタブー日米同盟を検証する 辺野古新基地建設と今も生きる核密約(春名幹男さん/早稲田大学客員教授)

  • 2016年8月 政治主導の武器輸出は成功するのか 稲田防衛相就任で何が変わる(望月衣塑子さん/東京新聞社会部記者)

  • 2016年7月 南シナ海領土紛争を多角的に検証する 国連の仲裁は公正なのか(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2016年6月 沖縄と本土の溝は埋まらないのか 日本人と本土メディアが直視すべきこと(新垣毅さん/琉球新報社・東京支社報道部長)

  • 2016年5月 戦後政治を終わらせることができるのか 参院選を前に考えておくべきこと(白井聡さん/京都精華大学教員)

  • 2016年4月 沖縄の米兵の性暴力は根絶できるか 米兵事件の被害者が実名で語る(キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん)

  • 2016年3月 OurPlanet-TVが伝えたフクシマの5年間 非営利メディアだからできること(白石草/OurPlanet-TV代表)

  • 2016年2月 ベトナム戦争から40年後の現実(中野亜里さん/大東文化大学教授)

  • 2016年1月 ハンギョレが見た安倍政権と日韓関係(吉倫亨さん/ハンギョレ・東京特派員)

  • 2015年12月 日本占領期インドネシアの実像に迫る 戦時性暴力被害、開発独裁と日本(倉沢愛子さん/慶応大学名誉教授)

  • 2015年11月 マスメディアは生き残ることができるのか(青島顕さん/毎日新聞社会部記者・金井辰樹さん/東京新聞政治部長・徳山喜雄さん/朝日新聞記事審査室幹事)

  • 2015年10月 メディアは新自由主義に立ち向かえるのか 日本の極右政権を許容する米国の意図(中野晃一さん/立憲デモクラシーの会・上智大学教授)

  • 2015年9月 テレビ朝日は安倍政権の圧力に屈したのか(岩崎貞明さん/元テレビ朝日記者・『放送レポート』編集長)

  • 2015年8月 朝鮮から「戦後70年」を問い直す 「140年戦争」という視座から(愼 蒼宇さん/法政大学准教授)

  • 2015年7月 東アジアの分断と和解 日中韓朝ロの平和と協調から見えてくる潜在力 (羽場久美子さん/東アジア共同体評議会副議長)

  • 2015年6月 日中間の戦争記憶の乖離はなぜ生まれたのか(長井暁さん/ジャーナリスト)

  • 2015年5月 ボリバル革命17年の歩みを語る ベネズエラは米国の脅威ではない(セイコウ・イシカワ閣下/駐日ベネズエラ・ボリバル共和国特命全権大使)

  • 2015年4月 習近平政権の強硬外交をどう読むのか 反中ナショナリズムと日中関係の危機(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2015年3月 沖縄戦から70年 県民の犠牲は無駄だったのか 辺野古への新基地建設と安倍政権の暴走(糸数慶子さん/参議院議員・沖縄社会大衆党委員長)

  • 2015年2月 東京新聞は総選挙をどう報じたのか 論点明示報道と新聞の可能性(瀬口晴義さん/社会部長、吉田昌平さん/政治部デスク)


  • アジア記者クラブ(APC)への入会方法

    紙版購読会員の年会費1万円、PDF版購読会員の年会費5千円(海外在住者は、通信はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。所属、入会のきっかけ、Eメールアドレスを書き添え願います。『アジア記者クラブ通信』(全頁カラーのPDF版か紙版)が毎月送付されます。

    加入者名:アジア記者クラブ
    記号:00180-4-709267


    問い合せ:電子メール:apc@cup.com


    ツイッター:https://twitter.com/2018_apc






    アジア記者クラブ(APC)の目指すもの

    記者会見と記者室の完全開放を求め、全ての取材者に開放された報道センターの設置をアジア記者クラブは提案します。

    既成メディアによる歪曲報道、情報操作、本質を隠す煙幕報道の実態を「アジア記者クラブ通信」(会報)上で明らかにし、批判的に検証します。

    世界のオルタナティブメディアの動向を積極的に紹介し、既成のメインストリームメディアとの違いが相対的に理解できるようにします。読者や視聴者が賢くなるためのメディアリテラシー向上に努めます。

    市民の側に立ったジャーナリストを、企業内、個人、研究者、有志を問わず組織し、連携できるネットワークを構築します。

    オルタナティブな視点をもった民衆のための新しいメインストリームメディアの創出を提案します。





    特集:メディアの先入観とプロパガンダ

    『アジア記者クラブ通信』6月(306)号

    ■2月定例会リポート(2018年2月28日)
    美濃加茂市長事件は終わったのか
    繰り返された犯人視報道と警察・検察の暴走

    郷原信郎(弁護士)


     有罪判決が確定した収賄事件で一貫して無実を訴えている岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長が、虚偽の贈賄証言を行ったとして業者らに損害賠償を求める民事訴訟を起こし、4月に東京地裁で第1回口頭弁論が行われた。業者側は争う姿勢を示している。藤井氏が現職として全国最年少となる28歳で市長になったのは5年前の2013年6月。その1年後、身に覚えのない業者からの現金授受容疑で逮捕され、起訴後に一審名古屋地裁で無罪判決を勝ち取るも二審名古屋高裁で逆転、昨年末に最高裁が上告を棄却し、懲役1年6月、執行猶予3年の判決が確定した。藤井氏は上告中に辞職し昨年1月の出直し市長選で再選を果たしたが、有罪確定に伴い辞職。刑事裁判で弁護側は、業者の贈賄証言は虚偽であると主張してきた。藤井氏は民事の弁論で「信念を持って政治に取り組む人が、たった一人の根拠のない虚偽証言によって、刑事事件に引き込まれてしまうようなことが二度と行われないために、諦めず、真相を追求していきます」と意見陳述。弁護団の主任弁護人を務め、著書『青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』(KADOKAWA)を上梓した郷原信郎弁護士に裁判や刑事司法の問題点を語っていただいた。(編集部)


    【米国】
    戦争プロパガンダとメディア
    報道機関はビッグブラザーに
    米軍を称賛の対象として洗脳

    エリック・ズース(ライター、調査歴史家)


     6月12日に歴史的な朝米首脳会談が開催された。北朝鮮(以下、朝鮮)の一方的な非核化を前提とするリビア方式を唱えたボルトン大統領補佐官と軌を一にした米主流メディアは、朝鮮に譲歩し過ぎて首脳会談は失敗だったと報じた。本稿は、税金を湯水のごとく浪費する米軍とその侵略戦争を正義の戦争だと宣伝し、戦費は必要経費だと大衆を大量洗脳してきた米メディアのビッグブラザー化した実態を明らかにする。筆者は、朝鮮に限らず、中南米や中東で独裁国家だと難癖をつけ、恐怖と嫌悪を報道が煽り人々を欺くことで、世界各地で米軍の侵略やクーデターを正当化してきたメディアの役割を告発する。(編集部)


    【ロシア】
    「プーチンの敵」を抹殺
    偶然が重なり過ぎないか
    日常化したプロパガンダ

    Moon of Alabama


     英ソールズベリー市のショッピングセンターで神経剤を大胆に使用してスクリパリ元大佐の殺害をロシア政府が試みたとされる事件を裏づける物証は現在も全く示されていない。多くの市民を巻き込む可能性のある街中で一国の政府が猛毒物質の使用を指示するだろうかという留保は働かないようだ。ウクライナ在住のロシア人ジャーナリスト、バブチェンコ殺害の報が流れるや否や、ロシア犯行説とロシアボイコットが叫ばれた翌日、本人が姿を現し、ロシア非難の大合唱は静まり返った。本稿は、うさん臭い事件がロシアに集中して発生し、辻褄の合わない内容にもかかわらず、スクープに走る西側主流メディアが飛びついて殺害のプロパガンダを担うことで、プロパガンダの再生産が繰り返されている現状を明らかにする。筆者は、明白な情報操作を担うこの衝動に慎重であるべきだと説く。(編集部)



    【ウクライナ】
    でっち上げられた調査報告
    求められる権威を疑う視点
    マレーシア航空機撃墜事件

    フィニアン・カニンハム(元編集者、ライター)


     オランダが主導する合同捜査チーム(JIT)から先月提出された4年前にウクライナで撃墜されたマレーシア航空機撃墜事件の捜査報告書は、ロシアの犯行を決定づけるものとして、西側主流メディアで大々的に報道され、邦字メディア各社もそれに追随した。本稿はJITの報告が英国で起きたスクリパリ親子を巡る中毒事件と同様、適正な手続きを経ていないだけでなく、証拠の欠落した断定と当てこすりに依拠していることを明らかにする。筆者は、「ブーク」ミサイルの製造番号の古さなど基本データの矛盾を指摘した上で、今回も西側メディアが行ってきた数多くの反ロシアキャンペーンの一環として、ロシアに向けた極端で、弱まることのない挑発のひとコマであることを告発する。(編集部)




    【米国】
    米中貿易戦争と北朝鮮
    政経軍の3派閥が対立
    米覇権から見た東アジア

    ジャック・ラスマス(エコノミスト)


     トランプ大統領が米朝首脳会談から帰国早々、中国製品に25%の制裁関税を課す措置を発表した。両国は相互に巨大市場を有しており、貿易では相互依存関係にありながら報復合戦の様相を呈している。米朝首脳会談の結果、朝鮮半島における非核化と米韓合同軍事演習の中止を呼びかけた中国の提案が実現した形である一方で、トランプ大統領は、北朝鮮(以下、朝鮮)への姿勢を譲歩と戦争屋とメディアから叩かれ、南シナ海はじめ中国周辺では米中両国は軍事的緊張をはらむ。本稿は、この複雑な政治・経済・軍事の関係を、米国内の国防族・戦争屋、銀行家・多国籍企業、トランプ大統領という3つのエリート集団の利益争奪戦のつばぜり合いという視点から解説した論考である。筆者は、ウルトラ経済ナショナリスト政策と戦争屋の攻撃性が結びついた米国の覇権は破綻すると説く。(編集部)




    【中国】
    中国、南シナ海を実効支配
    朝鮮半島雪解けの後景で
    出方うかがう米国の戦争屋

    リチャード・ジャバード・へイダリアンデ・ラ・サール大学(フィリピン)准教授


     米朝首脳会談の実現で朝鮮半島情勢は緊張緩和に大きく踏み出そうとしている一方で、中国は南シナ海での実効支配を着々と固めているようだ。周辺諸国と島嶼の領有権を巡って対立は続いている。本稿は、中国による海空軍の南シナ海への増強に加え、迎撃ミサイルや巡航ミサイルの配備に対して、彼我の軍事力に大きな差がある周辺国と中国はどのような関係が望ましいのか、「航行の自由作戦」で中国を威嚇し、リムパックから中国を排除した米国の出方と合わせ検証する。筆者は、国内の反対をよそに、米軍との合同軍事演習を縮小し、「中国は我々の守護者だ」と公言してやまないフィリピンのドゥテルテ大統領による現実的対中協力関係を重視する政策に着目する。(編集部)




    【コロンビア】
    拡大NATOの新たな野望
    コロンビア大統領選が岐路
    破壊目標は隣国ベネズエラ

    アンドリュー・コリブコ(政治アナリスト、ジャーナリスト)


     北大西洋条約機構(NATO)による地球規模の拡大に歯止めがかからない。「グローバルパートナーシップ」の名の下に、NATOが食指を伸ばすのは、南米コロンビアである。ワルシャワ条約機構が解散して27年。北大西洋という地理的概念を消滅させた巨大な軍事機構は誰を敵とし、どのような脅威に備えようというのか。本稿は、コロンビア革命軍との和平に反対するだけでなく、NATOとの軍事同盟を推進する右派候補が大統領選の決戦投票に勝利すれば、内戦の再燃、NATOが標的とするALBAの中枢を構成する隣国ベネズエラとの衝突、ニカラグアとの海上紛争を抱えるコロンビア危機の構図を明らかにする。筆者はその一方で、元左翼ゲリラの対立候補が勝利した場合、同国で革命が起きる可能性にも言及する。注目の決戦投票は、6月17日に行われる。(編集部)



    【編集後記】

     美濃加茂市で全国最年少の市長に藤井浩人さんが就任したのが5年前の6月。そうした話題性もあって印象が強かったのだが、その1年後に逮捕され、藤井さんが一貫して容疑を否認しているという点が気になってこの事件に注目してきた。主任弁護人の郷原弁護士が世に問い続けた法廷報告(郷原信郎が斬る)を読みながら、典型的なでっち上げ事件、重大な冤罪事件ではないかという確信と報道は何をしているのかという切歯扼腕に近い気持ちを抱いてきた。報道の現状は、記者クラブを中心にした発表原稿の処理に終始し、相変わらず報道は判決日に集中している。裁判官や検察官への取材記事は寡聞にして聞いたことがない。記者クラブと当局の関係はベッタリな場合が多い。いつまで警察や検察の無法行為をやり得として放置するのか。これではメディア不信は収まらない。▼朝米首脳会談が紆余曲折の末、シンガポールで開催された。邦字メディアの論調は、拍子抜け、北への譲歩が過ぎる、政治ショーという捉え方が大半を占めた。式典の映像を見ながら去来したのは、朝鮮戦争を戦った両国の首脳が初めて直接言葉を交わして握手をするという行為そのものに意味があったのではないか、ということだ。歴代米大統領はクリントン政権末期を除いて、朝鮮政府との対話を拒んできただけでなく、朝鮮を敵視し続けてきた。半年前には、核戦争まで懸念させた対決関係にあったことを思い出せば尚更であろう。▼金正恩委員長の言動を見ながら、ゴルバチョフソ連共産党書記長(後に大統領)の対米外交姿勢を思い出した。マッカーシズムに共鳴した俳優上がりのレーガン大統領は、ソ連を「悪の帝国」と公然と罵倒、ソ連包囲網を強化した。それに対してソ連は、ブレジネフ政権末期からチェルネンコ政権まで「力の外交(軍事)」で米国に対抗した。力の外交が消耗戦に終わったと見るや、権力を掌握したゴルバチョフは、力の外交を推進したグロムイコ外相を更迭し、対米対話路線に転じただけでなく、超タカ派でソ連憎悪に取り憑かれたレーガンを和平のテーブルに引っ張り出した。その結果、冷戦終結に漕ぎ着けたのはご存知の通り。トランプ大統領を引っ張り出した若い金委員長はどうなのか。平昌五輪、南北首脳会談、朝中首脳会談、水面下での対米予備折衝、中露両国への根回しを見る限り、全てはこれからではあるが、その手腕は老獪ですらある。▼邦字メディアの朝鮮報道に話を戻そう。「自賛の合意 軽率な譲歩に不安」(朝日新聞)、「ここから先が長い」(毎日新聞)、「拙速だった『歴史的会談』」(東京新聞)の各外報・外信部長の論説タイトル(6月13日)である。トランプ大統領が帰国後の記者会見で語ったように、5時間の会談で全てを語り尽くすのは不可能であろう。良い意味でも悪い意味でもトランプ氏の気まぐれが首脳会談実現に作用することは金委員長の想定の範囲内であったはずだ。「軽率な譲歩」、「詰めの甘さ」(毎日)、「拙速」という言葉が各紙の評価を集約している。朝鮮に対する全紙の論調が「微笑み外交」で統一されてしまったように、朝鮮にだけ突出する猜疑心の吐露は、邦字メディアが朝鮮の政治体制を見下しているからではないか。▼なぜそう考えるのかについて触れておくと、米国のメディアが見下しているからである。これは米国の為政者を含めた政治エリート、エスタブリッシュメントの特徴だからである。歴代米政権が朝鮮を見下し、交渉相手と見てこなかった理由でもある。例えば、朝日新聞の複数の記者が全米民主主義基金(NED)の研究員を経験しているが、NEDは米国が独裁国家だと批判する国の不安定化工作や政権転覆を担ってきた「民間非営利」の基金を装った政治工作資金調達機関の顔を持つ。ジャーナリストでこの実態を知らなければ問題である。当然、研究員などしていれば洗脳されないはずがない。プロパガンダ要員が養成される仕掛けだ。米東海岸駐在記者の多くが邦字メディア各社の幹部になる。さらに、欧米メディアの転電で成り立つ邦字メディアの国際面が無意識のうちに欧米主流メディアのプロパガンダに乗ってしまうパターンが固定化している点も深刻だ。▼上記で触れた論説への反論にもなるのだが、エリック・ズースとジャック・ラスマスの解説記事は、朝鮮報道と米ジャーナリズムの現状、戦争プロパガンダを考える上で、読者、報道関係者にとって必読と考え掲載した。ロシア報道の歪み、プロパガンダを検証する材料として、Moon of Alabama とカニンハムの分析記事を訳出した。マレーシア航空機撃墜事件については記事末の過去記事リストも参照していただきたい。コルプコの拡大NATOの記事は、ベネズエラ緊急シンポジウム(34頁参照)の開催を要請され、2頁枠という制約の中で訳出した。一言添えれば、報道実務家フォーラムなどで調査報道のテクニックの話を幾らしても、如上のプロパガンダに乗っている限り、メディア不信は払拭できないと考えている。▼『総書記 遺された声』は、誤った愛国主義=誤国主義を考える上でも、文革収束から日本の対中印象を悪くした天安門事件に至る難しい時代を通して、中国理解と日中関係の将来を考える上でも重要な作品になっています。ベネズエラ緊急シンポでは、報道と現地情勢がなぜ逆転するのか、現実とかけ離れた報道が事実として独り歩きするのかをテーマに開催します。両方ともご参加いただければ幸いです。表紙画は、オーストリアの風刺作家マリアン・カメンスキーの朝米首脳会談を風刺した作品。今号もテープ起こしは渡辺学記者、翻訳は加治康男氏お二方の献身的ボランティアに支えられました。▼記者クラブ制度の全廃か全面開放を求めてアジア記者クラブが結成されたのが26年前。当時から記者クラブが本来必要な場所として指摘されていたのが全国の入国管理局(入管)。とくに、大村と牛久にある入国管理センターでの収容者に対する暴言、暴力、非人間的対応が指摘されてきたからです。自殺者も出しています。「偽名」トラブルで牛久の入管に収容されているスリランカ人の男性から6月11日、直接電話があり、毎日怒鳴られ、病気になっても診察もなく何の説明もなく分からない薬を出すだけで治らない、人間として扱われていない、助けて欲しいという内容でした。報道関係者の方には法務省の発表を真に受けるのではなく、入管の取材を是非お願いしたい。(森)


    ※本文は通信上でお読み下さい。
    ※全頁カラーのPDF版も提供中。
    ★1冊別売りしています(PDF版のみ)





    特集:オルタナティブメディアとジャーナリズム

    世界のオルタナティブメディアの躍動を伝えるシリーズ

    ■軍事クーデターの標的にされたテレスール
    世界の進歩的な人々を惹きつける放送局を語る
    グレゴリー・ウィルパート(テレスール英語放送ディレクター)
    マイケル・アルバート(Z magazine 創刊人)


     中東カタールの衛星放送局アルジャジーラにヒントを得たチャベス大統領の後押しでベネズエラのカラカスに衛星放送局テレスールが開設されてから今年で10年になる。欧米の報道機関、とりわけCNNスペイン語放送の情報独占に対抗することが急務で、「米国主導の政治機構のレンズを通して形成されてきた」歪んだ情報を正す必要があったからだ。昨年7月からは待望の英語放送が始まった。アルジャジーラが国王による編集権への介入を受けて、「世界を支配しようとする米国や西欧諸国の取り組みを暴くこと」を忌避する中で、英語放送のディレクター、ウィルバートはインタビューに答えて、テレスールの役割と目標に加え、「進歩主義的なウェブサイトやその他の報道機関との将来の協力合意が西側主流メディアの対抗メディアにとって極めて大事になる」と明言する。本稿の後半には、2月中旬にベネズエラで摘発された軍事クーデターの攻撃目標に、マドゥーロ大統領ら政権首脳の殺害と合わせて、テレスールが含まれていた謀議を告発するカベージョ国会議長の報告を併載した。(編集部/3月・270号)



    ■ネムツォフ殺害はCIAの犯行と見よ   暴走を続ける米諜報機関
    ポール・クレイグ・ロバーツ(エコノミスト)


     レーガン政権下の財務次官補でエコノミストの筆者は、2015年2月28日、モスクワで起きたプーチン大統領の政敵、ボリス・ネムツォフの殺害事件を巡り米欧の主流
    メディアがプーチン非難の大合唱を繰り広げる中、「殺害はCIAの犯行」と断定的に語る。米政府と深くつながっていたネムツォフの暗殺は、約半世紀前のケネディ暗殺に象徴される、コントロール不能となったCIAの暴走の一環とみるのだ。極めて短いものの、本稿は米国が覇権を掌握した後の現代世界での最も深刻な病巣の1つを抉っている。ケネディの前任者アイゼンハワーが大統領退任にあたり「軍産複合体が米国を蝕む」と警告したが、1970年代にはチャーチ委員会(情報活動調査特別委員会)を筆頭に米上院委員会は米国の政府や議会がCIAやFBIなど諜報機関への制御能力を失ったと警告を発した。実際、CIAなどはテロ戦争を口実に世界中で体制転覆、政治殺戮、テロを歯止めなく繰り広げている。本稿はネムツォフ殺害事件への重要な視座を提供する。(編集部/3月・270号)



    ■平和賞受賞者マララ・ユスフザイは社会主義者だ
    タブー視する西側メディア
    ベン・ノートン(アーティスト)


    パキスタンでは青年層を中心にマルクス主義への共感と社会主義運動が急速に高揚している。西側メディアがこれを積極的に報じることは決してない。ましてや2014年のノーベル平和賞を受賞した17歳のパキスタン人女性、マララ・ユスフザイがマルクス主義を「抑圧からの解放の真の武器」とみなし、支持層を拡大するパキスタン労働党の今年の党大会に熱烈なメッセージを送ったことをほとんどタブー扱いしている。筆者は既成メディアがマララの受賞理由を「教育こそ唯一の解決手段」との訴えに矮小化しており、パキスタン人ヒロインの実像の黙殺に抗議する。同時に、ホワイトハウスの執務室で米大統領が署名、指揮して実行されていると言われる米軍の無人機による爆撃がいかに多数のパキスタンの一般住民を殺害し、罪亡き人々の悲痛な訴えが無視されているのを厳しく糾弾する。(編集部/11月・267号)



    ■非西側陣営の記者は政治殺戮の標的となる
    「報道の自由」という偽善 
    エリック・ドレイツァー(独立地政学アナリスト)


    西側陣営に属さない記者ばかりか、米国主導の世界秩序の内幕を鋭く暴く記者は政治殺戮の標的となる。この指摘は、生活保守意識と右傾化が加速するばかりの日本社会では今や「極左のたわごと」と一蹴され、西側メディアの“国際記者”の多くもこれにお墨付きを与えそうだ。本稿で紹介されている非西側陣営のジャーナリストの死が政治的な抹殺であるのは紛れもない事実と断言できる。米政府は米軍特殊部隊、あるいはその訓練を受けた現地の軍・警察や民兵組織を動かして、日々「反抗する」記者たちを抹殺している。筆者はこれを米国のダブルスタンダードと批判するが、「カラー革命」と呼ばれる体制転換とそれに向けた政治工作はその延長線上にある。本稿は非西側世界の視点に立って、「言論・報道の自由」を再考する機会を付与している。(編集部/10月・266号)



    ■「第4の権力」はほとんど有名無実で機能せず
    プロパガンダ代行する報道機関
    ジョン・ピルジャー(ジャーナリスト)


    本稿は近現代の商業メディアの抱える宿痾(しゅくあ)、あるいはジレンマに真正面から切り込んだ秀逸なメディア論である。エドマンド・バークが18世紀にジャーナリズムを「第4の権力(Fourth Estate)」と定義したのに依拠し、かつて“戦後民主主義の旗手”を自称した日本の記者らは「メディアの任務は権力の監視だ」とことあるごとに語った。だが、その任務遂行に立ちはだかるは2つの大きな障害物があった。1つは言うまでもなく、既存メディアの経営が収入面で広告主(資本)に過剰に依存していること。もう1つは記者クラブという存在が象徴するように主流メディアを権力層に取り込んでしまう巨大なシステムが戦前から構築されていたことだ。筆者は該博な知識を駆使しつつ、イラク戦争をはじめさまざまな現代の欧米メディアの報道ぶりを批判的に紹介して、「我々が今必要としているのは第5の権力だ。プロパガンダを監視、解体し、それに反対して、若者たちに権力者にではなく、一般の人々に奉仕することを教えるジャーナリズムが必要」と訴える。(編集部/1月・268号)


    ※本文は通信上でお読み下さい。





    特集:ベネズエラ情勢・軍事クーデター未遂2月事件

    詳細な情勢分析を邦字で唯一伝える情報源

    ■テレスールの記者が語る“政府転覆”工作の真相
    メディアが伝えなかったベネズエラ反政府暴動の内情
    ライアン&タマラ(テレスール記者)


     2月に軍事クーデターが摘発されたべネズエラでは1年にわたって騒乱が続いてきた。政府による政治的抑圧や民衆の経済的不満から“平和的”抗議デモが続き、それを治安部隊が弾圧、死傷者が出ているという形で国際メディアは報じてきた。本稿は実際にベネズエラの路上でこの1年間、政府転覆工作がどのように展開され、治安部隊や政府支持者の死傷者が、逆に政府による弾圧の犠牲者にすり替えられていったかをテレスールの記者2人が取材し続けてきた報告と分析である。ここでも失われる必要のなかった市民や治安部隊員の生命が工作の犠牲になった。この一連の騒乱ではソーシャルメディアが多用され、ブルガリアの治安部隊や米国のポルノサイトの暴力場面がベネズエラの治安部隊の暴力場面だと一斉に流用され、それを国際メディアが転電するという“役割分担”が繰り返されたことも特徴だった。報道が政府転覆工作に加担する構図が出来上がっていたのだ。この国際メディアの報道を転電することに終始し、街頭に出ても政府への不満を聞きかじるだけの邦字メディアの報道は、もはや犯罪的であるとしか言いようがない。(編集部/3月・270号)


    ■ベネズエラ・ボリバル共和国に対する継続的クーデターの枠組の中で起こされた新たな行動とアメリカ合衆国の干渉に対して、ニコラス・マドゥロ大統領が国内および国際社会に向けて発表した声明(2015年2月13日)

     ニコラス・マドゥロ、ベネズエラ・ボリバル共和国大統領は、民主的に設立された政府を転覆しようというベネズエラの右翼と外国勢力の行為を2014年以来非難してきた。ベネズエラの民主主義に対する暴力的な攻撃は、極右の勢力が行っている。彼らの目的は、民主主義制度の安定を脅かし、わが国で過去15年間に実施された各選挙で継続的に承認されてきた国民の意思を無視して自分たちの計画を強制しようというものである。(以下声明全文)(編集部/3月・270号)


    ■「孤立しているのはベネズエラでなく米国だ」
    米キューバ国交正常化の背景を問う
    ウィリアム・カマカロ(COHAのアナリスト)
    フレデリック・B・ミルズ(ボウイー州立大学教授)


     米国の喉元に突き刺さる棘で「不倶戴天の敵」とされていたキューバとオバマ米政権との国交正常化の動きが急進展しており、それをどう読むかが論議の的となっている。本稿は「米国がキューバとの国交を回復へと動くのと同時にベネズエラに新たな制裁を科したことで、米国の戦略が全般的に変更されたのではないことが判明した」と説明。その上で、南北アメリカ全域の地政学的観点からは孤立し焦っているのは米国であり、米国の動きがベネズエラを中核とする南米諸国の結束をかえって強固にしているとみる。また一時「世界最大の産油国」米国のシェールオイル革命への対抗策との説明が流布されたサウジアラビア主導の石油輸出国機構(OPEC)の原油価格下落の放置説は偽情報で、真の狙いは米・サウジ共同のベネズエラ、ロシア、イランなど反米産油国の経済破綻工作とみる。とりわけ、ボリバル革命運動、すなわち米国支配に抗する南米全域の連帯運動を主導するベネズエラの体制転換こそワシントンの焦眉の課題であると解説する。(編集部/2月・269号)


    ■ベネズエラ体制転換への米国の策動が加速
    繰り返される「覇権国」の政略
    ニル・ニカンドロフ(ジャーナリスト)


     反米主義を毅然と掲げた稀に見るタフな指導者だったチャベス前大統領の死を受け、CIAをはじめ米関係機関は、米国が“悲願”とするベネズエラの現体制転換に向けて準備を着々と整えている。石油価格が急落し、産油国ベネズエラの経済の土台が揺らいでいる。こんな中、ベネズエラ国内への武器の大量搬入、ベネズエラ国境沿いのコロンビア領内での反政府勢力の結集と軍事訓練、有能な若者たちの反政府勢力への勧誘と育成、そして周到に計画に基づき実行される政治虐殺。予想通りとは言え、世界いたるところ、とりわけ裏庭とされた中南米諸国で同じ手法で繰り返されてきた米国の反米勢力掃討の動きがベネズエラ現政権を改めて標的にした。本稿は、世界の目線が新冷戦の最前線となったウクライナの動向に奪われている間隙を縫うかのように進行した「覇権国」の策動をビビッドに伝えている。(編集部/1月・268号)



    ※本文は通信上でお読み下さい。


    アジア記者クラブについて

    日ごろ会えない人や話す機会のない人をゲストに迎え、話に耳を傾け、立場や見解は違っても当事者から意見を聞き、質疑応答する。終了後の名刺交換会ではゲストも交えて議論を深め、ネットワークを構築し、時には難題を抱えている会員の手助けもする。今では、小さいながら事務所を維持し、運営委員会と事務局がAPCの運営に当っています。会員数は、2016年12月1日現在で271名を数え、日本最大の「記者クラブ」に成長した。毎月、定例会リポートを掲載した会報紙「アジア記者クラブ通信」も発行し、これだけ読むためにAPCに参加した人がいるほど好評です。

    日本独特の記者クラブ制度の閉鎖性に異議を唱え、開かれた市民のためのジャーナリズムを創出しようとフリーランサーや市民が議論を始めたのがアジア記者クラブの始まりでした。最初は5〜6人の集まりで、情報を集めたい、真実を知りたいという人が気軽に集まり、肩書きや所属組織とは関係なく議論できる場として猫の額ほどの事務所を間借りしたのが1992年11月。昼間は官民で仕事に就く人たちから、生活苦と闘いながらジャーナリズム活動に希望を見い出していたフリーランサーたちの議論に、企業内ジャーナリストたちも参加するようになった。そこで、毎月1回、勉強と議論の場を持つことになった。それが今日まで毎月開催している定例会(1月で248回)です。

    事実を深く掘り下げ、メディアの情報操作や嘘を監視すると同時に、孤立している企業内記者は支援するという姿勢を維持してきた。ジャーナリズムと平和と人権、第三世界に関心のある方は、どなたでも参加できる本来あるべき記者クラブの原型は、こうして形作られてきました。そうした人たちがいつでも集い、明るく闊達に議論を交わす場はいつでも開かれています。もちろん、議論に耳を傾けているだけの人でも参加できるので、ご安心を。好奇心と議論好きの皆さん、アジア記者クラブに参加して、真実を追いかけてみませんか。

    ■代表委員 現在空席(事務局長が代行)

    ■毎月の定例会と月刊機関誌『アジア記者クラブ通信』の発行(紙版とPDF版)を行っています。どなたでも会員になれます。会員の方には機関誌を1年間ご送付致します。入会をご希望の方は、所属、入会の動機、Eメールアドレス、電話番号(携帯)を明記していただき、年会費(紙版購読会員10,000円/PDF版購読会員5,000円/海外はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。

    加入者名:アジア記者クラブ/記号:00180-4-709267

    〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付(2015年6月21日に移転) / E-mail:apc@cup.com

    ■問い合わせ
    電話は設置しておりません。Eメールでお願い致します。

    Copyright (C) Asia Press Club.