アジア記者クラブ


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アジア記者クラブ設立25周年記念シンポジウム
ジャーナリズムの再生をもとめて


■日時:2017年11月25日(土)14時〜17時30分
■受付時間:13時30分〜
■会場:明治大学研究棟2階 第9会議室/★要予約(定員70名)
(東京都千代田区駿河台1-1)
■アクセス:JR「御茶ノ水」下車/地下鉄半蔵門線・都営三田線「神保町」下車)
■主催:アジア記者クラブ(APC)
■資料代:1500円/会員1000円/明大生無料(要予約)
■パネリスト:大治浩之輔さん(元NHK記者)/徳山喜雄さん(立正大学教授・元朝日新聞記者)/萩原 豊さん(TBS外信部)

 秘密保護法や安保法制を強行成立させただけでなく、北朝鮮の脅威を煽っただけの「国難突破解散」を強行した安倍首相に対して、ジャーナリズムは本来の役割を果たしえたのであろうか。「選挙で説明する」と言った森友・加計問題は「丁寧な説明」どころか沙汰止み状態で、トランプ大統領の来日報道に至っては政府広報に終始した観が否めません。報道機関やジャーナリズムに対する無関心は止めどもなく広がっているのが現実です。
 この間も、安倍首相はじめとした為政者の発言を垂れ流し、「キーボードを叩くだけでなぜ質問しないのだ」と視聴者から記者が批判され、報道の委縮、記者の勉強不足など読者からも厳しい批判を浴びてきました。
 11月定例会は、アジア記者クラブの設立25周年を記念し、シンポジウム形式で開催します。ロッキード事件と水俣病で調査報道を実践したベテランの大治浩之輔さん、『新聞の嘘を見抜く』を上梓したばかりの徳山喜雄さん、「ニュース23」の編集長と現場取材の両方を体験している萩原豊さんをパネリストにお招きします。当日は原点に返って、国家権力とメディアの関係、ジャーナリズムは誰のために何を伝えるのか、について参加者の皆さんと一緒に討論したいと思います。
 



★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Eメール、電話番号を記載の上、配布資料の準備の関係上、必ず2日前までにEメール(apc@cup.com 宛)でお申込み下さい。返信メールでの承認がなかれば参加できませんので注意願います。






2001年以降の定例会

  • 2017年9月 昭和天皇の戦争の何が消されたのか 『実録』の隠されたメッセージ (山田朗/明治大学教授)

  • 2017年8月 元TBS記者のレイプ疑惑、何が問題なのか 問われるべき旧態依然の性意識、官邸の関与(太田啓子/弁護士)

  • 2017年7月 なぜ歴史認識が日中の政治対立に発展するのか 日中全面戦争80年の意味を問う(伊香俊哉/都留文科大学教授)

  • 2017年6月 沖縄で中立な報道があるのか 取材現場で写真家が逮捕される時代を問う(島崎ろでぃー/写真家・報道カメラマン)

  • 2017年5月 米朝対立、朝鮮半島危機をどう見るのか 政府の対北政策、邦字報道を検証する (武貞秀士/拓殖大学大学院特任教授)

  • 2017年4月 朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年 赤報隊を生んだ時代状況は変わったのか(樋田毅/朝日新聞社大阪秘書役)

  • 2017年3月 日中戦争・盧溝橋事件から80年 あの戦争は、中国・朝鮮蔑視から始まった(田中宏/一橋大学名誉教授)

  • 2017年2月 国立元市長への個人賠償確定を考える 景観保護が営業妨害なのか(上原公子/元国立市長)

  • 2017年1月 朝日赤報隊のwam「爆破予告」と日本社会 歴史認識の否定が深めるアジアでの孤立(池田恵理子/アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館-wam」館長)

  • 2016年12月 本土の記者は沖縄をどう伝えてきたのか 「基地問題」「沖縄差別」に応えて(川端俊一/朝日新聞記者)

  • 2016年11月 尖閣での日中衝突は起こりうるのか 中国脅威論と翼賛報道を検証する(岡田充/共同通信客員論説委員 趙宏偉/法政大学教授 村田忠禧/横浜国立大学名誉教授)

  • 2016年10月 緊迫するスーダン情勢を考える 自衛隊は火中に飛び込むのか(栗本英世さん/大阪大学教授  栗田禎子さん/千葉大学教授)

  • 2016年9月 メディア最大のタブー日米同盟を検証する 辺野古新基地建設と今も生きる核密約(春名幹男さん/早稲田大学客員教授)

  • 2016年8月 政治主導の武器輸出は成功するのか 稲田防衛相就任で何が変わる(望月衣塑子さん/東京新聞社会部記者)

  • 2016年7月 南シナ海領土紛争を多角的に検証する 国連の仲裁は公正なのか(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2016年6月 沖縄と本土の溝は埋まらないのか 日本人と本土メディアが直視すべきこと(新垣毅さん/琉球新報社・東京支社報道部長)

  • 2016年5月 戦後政治を終わらせることができるのか 参院選を前に考えておくべきこと(白井聡さん/京都精華大学教員)

  • 2016年4月 沖縄の米兵の性暴力は根絶できるか 米兵事件の被害者が実名で語る(キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん)

  • 2016年3月 OurPlanet-TVが伝えたフクシマの5年間 非営利メディアだからできること(白石草/OurPlanet-TV代表)

  • 2016年2月 ベトナム戦争から40年後の現実(中野亜里さん/大東文化大学教授)

  • 2016年1月 ハンギョレが見た安倍政権と日韓関係(吉倫亨さん/ハンギョレ・東京特派員)

  • 2015年12月 日本占領期インドネシアの実像に迫る 戦時性暴力被害、開発独裁と日本(倉沢愛子さん/慶応大学名誉教授)

  • 2015年11月 マスメディアは生き残ることができるのか(青島顕さん/毎日新聞社会部記者・金井辰樹さん/東京新聞政治部長・徳山喜雄さん/朝日新聞記事審査室幹事)

  • 2015年10月 メディアは新自由主義に立ち向かえるのか 日本の極右政権を許容する米国の意図(中野晃一さん/立憲デモクラシーの会・上智大学教授)

  • 2015年9月 テレビ朝日は安倍政権の圧力に屈したのか(岩崎貞明さん/元テレビ朝日記者・『放送レポート』編集長)

  • 2015年8月 朝鮮から「戦後70年」を問い直す 「140年戦争」という視座から(愼 蒼宇さん/法政大学准教授)

  • 2015年7月 東アジアの分断と和解 日中韓朝ロの平和と協調から見えてくる潜在力 (羽場久美子さん/東アジア共同体評議会副議長)

  • 2015年6月 日中間の戦争記憶の乖離はなぜ生まれたのか(長井暁さん/ジャーナリスト)

  • 2015年5月 ボリバル革命17年の歩みを語る ベネズエラは米国の脅威ではない(セイコウ・イシカワ閣下/駐日ベネズエラ・ボリバル共和国特命全権大使)

  • 2015年4月 習近平政権の強硬外交をどう読むのか 反中ナショナリズムと日中関係の危機(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2015年3月 沖縄戦から70年 県民の犠牲は無駄だったのか 辺野古への新基地建設と安倍政権の暴走(糸数慶子さん/参議院議員・沖縄社会大衆党委員長)

  • 2015年2月 東京新聞は総選挙をどう報じたのか 論点明示報道と新聞の可能性(瀬口晴義さん/社会部長、吉田昌平さん/政治部デスク)


  • アジア記者クラブ(APC)への入会方法

    紙版購読会員の年会費1万円、PDF版購読会員の年会費5千円(海外在住者は、通信はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。所属、入会のきっかけ、Eメールアドレスを書き添え願います。『アジア記者クラブ通信』(全頁カラーのPDF版か紙版)が毎月送付されます。

    加入者名:アジア記者クラブ
    記号:00180-4-709267


    問い合せ:電子メール:apc@cup.com







    アジア記者クラブ(APC)の目指すもの

    記者会見と記者室の完全開放を求め、全ての取材者に開放された報道センターの設置をアジア記者クラブは提案します。

    既成メディアによる歪曲報道、情報操作、本質を隠す煙幕報道の実態を「アジア記者クラブ通信」(会報)上で明らかにし、批判的に検証します。

    世界のオルタナティブメディアの動向を積極的に紹介し、既成のメインストリームメディアとの違いが相対的に理解できるようにします。読者や視聴者が賢くなるためのメディアリテラシー向上に努めます。

    市民の側に立ったジャーナリストを、企業内、個人、研究者、有志を問わず組織し、連携できるネットワークを構築します。

    オルタナティブな視点をもった民衆のための新しいメインストリームメディアの創出を提案します。





    特集:既存メディアが全く伝えない北朝鮮核危機の深層

    『アジア記者クラブ通信』9月(298)号

    ■6月定例会リポート(2017年6月21日)
    沖縄で中立な報道があるのか  
    取材現場で写真家が逮捕される時代を問う
    島崎ろでぃー(写真家・報道カメラマン)


     米国施政下から日本本土に返還されて45年を迎えた沖縄で、いまなお住民は基地被害を強いられている。昨年12月の新型輸送機オスプレイ名護市沿岸部墜落から1年もたたず、8月には米軍普天間飛行場所属の同機がオーストラリア沖で墜落し、同月12日に開かれた同飛行場の辺野古移転に反対する県民大会で、同機の配備撤回と飛行禁止を求める特別決議が採択された。同機が訓練を行う同県北部・高江では、ヘリパッドの建設工事が反対運動の中で昨年7月に強行されてから1年が過ぎた。この間、理不尽な長期拘束をされた山城博治さんら多数の抗議活動を行う市民が逮捕され、当局は異議申し立てにキバをむきだしにしている。高江で何があったのか。カメラマンとして取材活動をする過程で不当逮捕された島崎ろでぃ〜さんに、当時の様子と取材者のなすべき仕事についてお話いただいた。(編集部)


    【北朝鮮】
    なぜICBM発射なのか
    核戦争を回避する北の戦略
    カギ握る中国の対韓制裁
    フェデリコ・ピエラッチーニ(独立フリーランス・ライター)


     金正恩委員長率いる朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)のICBM発射訓練に続く水爆実験に日米韓当局が戦争も含めた対北圧力を振りかざす狂乱状態を露呈している一方で、中露両国が冷静な理由は何なのか。本稿は、恒常化している米国の核戦力も含めた対北軍事圧力に加え、米国製兵器の売却による日韓両国の軍備拡充路線に対して、DPRKが限られた資源の中で核戦力と通常戦力の両面でどのように対抗戦略を練ってきたのかを明らかにする。筆者は、その2重戦略が日米韓3カ国の巨大な軍事力を封じ込める地域抑止力を確立した意味できわめて理にかなっていると指摘する。その上で、韓国へのTHAAD配備によって中国が対韓経済制裁を強化することで、3カ国軍事同盟からの韓国の離脱を促すとみる。DPRKが中韓両国に圧力をかける理由はここにある。(編集部)


    【北朝鮮】
    世界平和最大の脅威、米国
    北朝鮮の抵抗を裏づける
    世論調査の数字が示す実相
    エリック・ズーズ(ライター、調査歴史作家)


     「大きな嘘を何度も繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じる」。ナチスの宣伝相ゲッペルスの有名な言葉だ。本稿は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)について、ネガティブな先入観を日々刷り込んでいる報道関係者には“ハトに豆鉄砲”かもしれないが、日米両政府のトップが声高に唱える「北朝鮮(DPRK)は国際社会の脅威」という掛け声とは裏腹に、信頼されている複数の世論調査からは、断トツで「世界平和の脅威が米国だ」という数字が示されている事実を伝える。読者は「DPRKが脅威だ」という数字の低さに驚くかも知れない。筆者は、中露を含めた国防予算トップ9カ国の合計を上回る米国防予算が、「民主主義」の名の下に、軍産複合体によって我がもの顔で支配され、「ニュース」メディアが牛耳られている現状を告発する。(編集部)



    【北朝鮮】
    枠組合意を順守した北朝鮮
    でっち上げられた危機と
    既存メディアの致命的誤報
    マイク・ホイットニー(エコノミスト、ジャーナリスト)


     多くの読者・視聴者が朝鮮民主主義人民共和国(DPRK=朝鮮)の米本土への到達を想定したICBM発射訓練や水爆実験を目の当たりにして、超核大国である米国の核反撃を受ければ瞬時に全土が灰燼と化してしまうのに、なぜ朝鮮が“挑発”を繰り返すのか理解できないようだ。本稿は、トランプ大統領が外交政策を丸投げしている将軍たちと、何をしでかすか分からない危険人物であるとのトランプ大統領の評判を最大限に利用する外交政策の専門家たちが結託して朝鮮半島危機を演出している舞台裏を明らかにする。この演出が軍備増強の不可欠な一部であることは言うまでもない。筆者は、米国が朝鮮戦争の継続状態に終止符を打つ米朝平和条約交渉に臨まない理由が、ワシントンが朝鮮の政治形態を見下していることにあると指摘する。その上で筆者は、今回の危機の本質を覆い隠している最大の問題として、1994年の枠組合意を朝鮮が6年間順守し、合意をぼっていたのが米国の方だったという事実を既存メディアが歪めてきたたことにあると批判する。責任を負わなければならないのはピョンヤンではなく、ワシントンだと説く。(編集部)


    【北朝鮮】
    誰が北朝鮮攻撃を煽るのか
    苛ちトランプの過激発言と
    米外交縛る露ゲート疑惑
    ロバート・パリー
    調査報道ジャーナリスト


     「全ての選択肢はテーブルの上にある」。トランプ大統領との電話会談での意気投合ぶりを自慢する安倍首相には、この言葉がもつ危険性に理性が及ばないようだ。第二次世界大戦で日本の2つの都市を核兵器で破壊した“実績”をもつ米国の大統領が朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対して、核兵器の使用も含めた軍事攻撃をにおわせる発言を繰り返してきたことに9月3日、DPRKは水爆実験で応えた。本稿は、米国内の識者の多くがロシア、イラン、DPRKへのトランプ大統領の常軌を逸した発言を危惧する一方で、トランプを政治的に追い詰める手段として根拠の薄弱なロシアゲート疑惑の追及に喝采を送っている矛盾撞着ぶりに警鐘を鳴らす。疑惑そのものが“厳選された”少数の諜報員による怪しげな“評価”に基づいているだけでなく、4月にシリアを空爆したように、疑惑が追及される度にトランプの言動が衝動的に振れるからだ。筆者は、トランプの疑惑を意識した強がりが対外強硬派のネオコンに復活の機会を与え、ネオコンの夢にDPRKを放り込む危険性があるとロシアゲート疑惑の論理的欠陥を告発する。(編集部)



    【ベネズエラ】
    参加型民主主義恐れる米国    
    米国目線のマスメディアに    
    ベネズエラから明快な反論
    マリア・パエス・ヴィクトル(社会学者)
    インタビュアー
    エドゥ・モンテサンティ(独立ジャーナリスト)


     チリのアジェンデ政権を倒した1973年の軍事クーデターは、1970年に選挙で社会主義政権が成立することを示したチリのモデルが中南米各国に波及することを恐れた米国によって画策された。本稿では、チャベス大統領からマドゥーロ現政権に引き継がれたベネズエラの参加型民主主義の実現に向けた取り組みが中南米各国に波及することを米国がいかに恐れているのかをベネズエラの社会学者、マリア・パエスがテレスールとのインタビューの中で明らかにする。筆者は、米国最大の誤算は、民衆を抑圧したチリ軍と違って、ベネズエラ軍が民衆と一体となったシモン・ボリバルの解放軍の継承者として刷新されていることだという。西側主流メディアを総動員した強権政治、独裁体制、言論弾圧が横行しているという米国のプロパガンダの洪水は途切れることなく続いている。そのひとつひとつがどう間違っているのか、パエスの反論は明快である。(編集部)



    【アフガニスタン・中国】
    希少金属資源巡る争奪戦     
    アフガン米軍増派の狙い     
    中国包囲と排除に米血道
    ミシェル・チョスドフスキー(グローバルリサーチ編集長)


     オバマ大統領によるアフガニスタン駐留米軍の撤退延期発表から1年も経たない8月末、トランプ大統領によって米軍増派が発表された。9/11を口実に米国が軍事介入に踏み切ってから16年。社会主義政権(1978年〜92年)を打倒するために軍事訓練してきたイスラム戦士の反乱に手を焼き、「宣戦布告なき無人機攻撃」による無辜の市民の死傷者の増加は米軍への憎悪を浸透させ、米国の違法なヘロイン市場を支えるアヘン産業が同国では広がっている。本稿は、アフガニスタンで希少金属などの戦略的資源の膨大な鉱脈が埋蔵されていることが米国、ソ連(ロシア)、中国によって70年代から把握され、ハイテク電池に不可欠なリチウムの産出に加え、石油の埋蔵も確認されたことから資源争奪戦の様相を呈していることを明らかにする。筆者は、中国に隣接する西側地域に米軍基地が集中しているのは偶然ではないと指摘する。アフガニスタンの資源を独占するために米軍基地は存在し、朝鮮半島から南シナ海、インド洋にかけて構築されている中国包囲網を構成する戦略的要地だからこそ米軍が増派されるのだと筆者は力説する。(編集部)


    【旧ソ連・東欧】
    ソ連邦崩壊から26年
    バラ色の夢は砕け散った
    旧体制懐かしむ東欧社会
    エリック・ドレイツァー(地政学アナリスト)


     ロシア革命から100年の今年、旧ソ連圏の国々では、ベルリンの壁崩壊が西側社会が享受している「自由」と「繁栄」をもたらすものと信じ込まされた日々が幻想にすぎず、旧体制の警察国家など負の側面を認めつつも、かっての平和と安定の復活を求める声が耳に入ってくるようになった。本稿は、新自由主義を信奉する為政者たちがバラ色の未来を語った旧ソ連圏で「平和」と「繁栄」がまったく実現していない現状認識を促す。筆者は、冷戦時代のバルカン半島やソ連邦内では内戦はなく、教育と医療への無料のアクセス、雇用と収入、家族との1カ月の休暇が保障されていた社会を多数の人々が懐かしんでいると指摘する。旧ソ連(ロシア)・東欧からの最新報告をお届けする。(編集部)



    【編集後記】

     北朝鮮のミサイル発射訓練と核実験を巡る新聞・テレビ報道を目の当たりにして痛感させられるのは、理性をコントロールできない報道関係者の浅薄な言動に加え、中国報道に対しても言えることだが、北朝鮮に対しても、一切の予断を排して冷静に客観的に動向を分析することができないジャーナリズムの機能不全をこれでもかと突きつけられていることだ。北朝鮮の“挑発”を連呼するだけの記者や識者のほとんどが、平壌が本気で何を考えているのかを掴んでいない上に、朝米の危機の構図も把握できないままだ。推測に終始した意見と西側メディアのコピーだけが示されているに過ぎない。今回の朝米対立の構図と平壌の本音に迫れるようにピエラツィーニからパリーまでの4本の記事を選択した。ホイットニーが引用しているショロックの分析は訳出したかったが長かったので選外とした。▼米国とメキシコとの国境付近で中国軍とメキシコ軍が合同軍事演習を行い、あるいはカナダと米国との国境でロシア軍とカナダ軍が合同軍事演習を行い、ともに空陸の実戦部隊30万人を動員し、米大統領の斬首作戦を実施する。米東海岸ではロシア海軍が、米西海岸では中国海軍がそれぞれ洋上軍事演習を示威したら米国はどう反応するだろうか。国連は北朝鮮への制裁決議は容認しても、米軍の実戦さながらの示威行為は規制の対象にすらしない。毎年繰り返される米韓合同軍事演習や戦争状態が継続している朝鮮半島に核爆弾の搭載が前提のB1・B2爆撃機が飛来する現実を平壌の立場で考える必要があるのではないか。▼北朝鮮のミサイル発射に合わせてJアラート(全国瞬時警報システム)が番組を中断している顛末は、上空550キロや襟裳岬の沖1000キロという笑い話もさることながら、北朝鮮を敵視した世論を煽り続けている意味で、政権と距離を置いてきたリベラルなメディアも同罪ではないか。▼これまで、安倍政権による秘密保護法や戦争法を成立させるまでのダーティーぶりや森友・加計事件の隠蔽を追求してきた『東京新聞』の北朝鮮敵視報道も読売・産経に引けを取らない。政権と一体化し、事実を歪めている意味で、自らの護憲の姿勢を台無しにするだけでなく、改憲を後押しし、安倍政権の広報や洗脳、政権延命工作に加担していることに気づいていないのだろうか。▼北朝鮮報道の歪みが、関東大震災での朝鮮人虐殺事件犠牲者への追悼文送付を小池東京都知事が拒否した事件や、朝鮮学校の無償化除外を「適法」とした東京地裁の判決(9月13日)を引き出す世論作りにつながっているのではないか。報道が矛盾撞着しているのだ。望月衣塑子記者への殺害予告電話(9月4日)、MXテレビでの沖縄ヘイト垂れ流し問題も同根ではないか。皇室の結婚問題をメディアが一斉に祝賀する報道姿勢も、権力に異議申し立てをする者、異論を排除する空気を後押ししているのではないか。▼日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞を森友事件報道で受賞した朝日新聞にも一言。「独裁国家で何が起きているのか、どう怖がればいいのだろうか」(『北朝鮮どう警戒する/耕論』:「朝日新聞」9月9日)はいただけない。世論に迎合してどうする。この表題は事実なのか?誰も社内で声をあげなかったのだろうか。信頼を一気に失うことにならないか。▼報道の歪みがひどいという意味でベネズエラは引き続きフォローした。北朝鮮に対して、体制転換や武力行使はしないと発言した石油産業出身のティラーソン国務長官は8月11日、トランプ大統領と協議して、「(産油国)ベネズエラへの軍事的選択肢も否定しない」と大統領に発表させている。北朝鮮からは、「そらみろ、核兵器を所持していないからだ」と言われてもおかしくないが、アフガニスタン増派の記事と合わせて、日本では同盟相手として無謬化されている米国という国を理解する材料にして欲しい。▼ドレイツァーの旧ソ連圏の関連で補足すれば、西側の報道では完全に無視されていたのだが、8月29日から9月7日までロシアのソチで第19回世界学生青年祭典が開催された。1989年の平壌大会まで社会主義圏で持ち回り開催されていた。旧ソ連でも2度開催された。社会主義圏の崩壊を受けた中断を挟んで97年にキューバで再開、今世紀に入ってもアルジェリア、ベネズエラ、エクアドルなどの左翼政権下で開催されてきた。今回の大会スローガンも帝国主義の戦争に反対、平和と国際連帯を訴える内容でこれまでと変わらない。150カ国から2万人の若者が参加した。プーチン政権下での今回の開催の意味を考えてみるのも興味深い。▼286号の編集後記で実名を伏せて触れた事件の実名を明かしたい。高知新聞を本年3月末で退社して今春から東京都市大学メディア情報学部教授に就任した高田昌幸氏が北海道新聞ロンドン支局長であった3年間の話である。ロンドン在住のフリーランサー小林(こばやし)恭子(ぎんこ)氏から「取材記事の大半は自分が現地取材して執筆し、自分が撮影した写真も高田氏の名前で出稿してきたが、日本の大手メディアではこんなことが罷り通っているのか」という告発で、証拠として16本の写真付き記事を見せられた。経費は払ってもらったものの、報酬(給与)で揉めたそうだが、これは2人の問題なのでここでは深入りしない。小林氏は朝日新聞の月刊『ジャーナリズム』の常連執筆者の一人であり、その世界では知られている。問題は、日本の調査報道の第一人者と呼ばれる人物が3年間、自分で取材(撮影)せずに影武者を立てて取材した振りをしていたことだ。北海道新聞社は、高田氏の3年間の記事を精査する必要があろう。調査報道セミナーの運営を担ってきたJCJも事実関係の確認が必要であろうし、高田氏自身が『真実』を語る必要がある。(森)



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    特集:オルタナティブメディアとジャーナリズム

    世界のオルタナティブメディアの躍動を伝えるシリーズ

    ■軍事クーデターの標的にされたテレスール
    世界の進歩的な人々を惹きつける放送局を語る
    グレゴリー・ウィルパート(テレスール英語放送ディレクター)
    マイケル・アルバート(Z magazine 創刊人)


     中東カタールの衛星放送局アルジャジーラにヒントを得たチャベス大統領の後押しでベネズエラのカラカスに衛星放送局テレスールが開設されてから今年で10年になる。欧米の報道機関、とりわけCNNスペイン語放送の情報独占に対抗することが急務で、「米国主導の政治機構のレンズを通して形成されてきた」歪んだ情報を正す必要があったからだ。昨年7月からは待望の英語放送が始まった。アルジャジーラが国王による編集権への介入を受けて、「世界を支配しようとする米国や西欧諸国の取り組みを暴くこと」を忌避する中で、英語放送のディレクター、ウィルバートはインタビューに答えて、テレスールの役割と目標に加え、「進歩主義的なウェブサイトやその他の報道機関との将来の協力合意が西側主流メディアの対抗メディアにとって極めて大事になる」と明言する。本稿の後半には、2月中旬にベネズエラで摘発された軍事クーデターの攻撃目標に、マドゥーロ大統領ら政権首脳の殺害と合わせて、テレスールが含まれていた謀議を告発するカベージョ国会議長の報告を併載した。(編集部/3月・270号)



    ■ネムツォフ殺害はCIAの犯行と見よ   暴走を続ける米諜報機関
    ポール・クレイグ・ロバーツ(エコノミスト)


     レーガン政権下の財務次官補でエコノミストの筆者は、2015年2月28日、モスクワで起きたプーチン大統領の政敵、ボリス・ネムツォフの殺害事件を巡り米欧の主流
    メディアがプーチン非難の大合唱を繰り広げる中、「殺害はCIAの犯行」と断定的に語る。米政府と深くつながっていたネムツォフの暗殺は、約半世紀前のケネディ暗殺に象徴される、コントロール不能となったCIAの暴走の一環とみるのだ。極めて短いものの、本稿は米国が覇権を掌握した後の現代世界での最も深刻な病巣の1つを抉っている。ケネディの前任者アイゼンハワーが大統領退任にあたり「軍産複合体が米国を蝕む」と警告したが、1970年代にはチャーチ委員会(情報活動調査特別委員会)を筆頭に米上院委員会は米国の政府や議会がCIAやFBIなど諜報機関への制御能力を失ったと警告を発した。実際、CIAなどはテロ戦争を口実に世界中で体制転覆、政治殺戮、テロを歯止めなく繰り広げている。本稿はネムツォフ殺害事件への重要な視座を提供する。(編集部/3月・270号)



    ■平和賞受賞者マララ・ユスフザイは社会主義者だ
    タブー視する西側メディア
    ベン・ノートン(アーティスト)


    パキスタンでは青年層を中心にマルクス主義への共感と社会主義運動が急速に高揚している。西側メディアがこれを積極的に報じることは決してない。ましてや2014年のノーベル平和賞を受賞した17歳のパキスタン人女性、マララ・ユスフザイがマルクス主義を「抑圧からの解放の真の武器」とみなし、支持層を拡大するパキスタン労働党の今年の党大会に熱烈なメッセージを送ったことをほとんどタブー扱いしている。筆者は既成メディアがマララの受賞理由を「教育こそ唯一の解決手段」との訴えに矮小化しており、パキスタン人ヒロインの実像の黙殺に抗議する。同時に、ホワイトハウスの執務室で米大統領が署名、指揮して実行されていると言われる米軍の無人機による爆撃がいかに多数のパキスタンの一般住民を殺害し、罪亡き人々の悲痛な訴えが無視されているのを厳しく糾弾する。(編集部/11月・267号)



    ■非西側陣営の記者は政治殺戮の標的となる
    「報道の自由」という偽善 
    エリック・ドレイツァー(独立地政学アナリスト)


    西側陣営に属さない記者ばかりか、米国主導の世界秩序の内幕を鋭く暴く記者は政治殺戮の標的となる。この指摘は、生活保守意識と右傾化が加速するばかりの日本社会では今や「極左のたわごと」と一蹴され、西側メディアの“国際記者”の多くもこれにお墨付きを与えそうだ。本稿で紹介されている非西側陣営のジャーナリストの死が政治的な抹殺であるのは紛れもない事実と断言できる。米政府は米軍特殊部隊、あるいはその訓練を受けた現地の軍・警察や民兵組織を動かして、日々「反抗する」記者たちを抹殺している。筆者はこれを米国のダブルスタンダードと批判するが、「カラー革命」と呼ばれる体制転換とそれに向けた政治工作はその延長線上にある。本稿は非西側世界の視点に立って、「言論・報道の自由」を再考する機会を付与している。(編集部/10月・266号)



    ■「第4の権力」はほとんど有名無実で機能せず
    プロパガンダ代行する報道機関
    ジョン・ピルジャー(ジャーナリスト)


    本稿は近現代の商業メディアの抱える宿痾(しゅくあ)、あるいはジレンマに真正面から切り込んだ秀逸なメディア論である。エドマンド・バークが18世紀にジャーナリズムを「第4の権力(Fourth Estate)」と定義したのに依拠し、かつて“戦後民主主義の旗手”を自称した日本の記者らは「メディアの任務は権力の監視だ」とことあるごとに語った。だが、その任務遂行に立ちはだかるは2つの大きな障害物があった。1つは言うまでもなく、既存メディアの経営が収入面で広告主(資本)に過剰に依存していること。もう1つは記者クラブという存在が象徴するように主流メディアを権力層に取り込んでしまう巨大なシステムが戦前から構築されていたことだ。筆者は該博な知識を駆使しつつ、イラク戦争をはじめさまざまな現代の欧米メディアの報道ぶりを批判的に紹介して、「我々が今必要としているのは第5の権力だ。プロパガンダを監視、解体し、それに反対して、若者たちに権力者にではなく、一般の人々に奉仕することを教えるジャーナリズムが必要」と訴える。(編集部/1月・268号)


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    特集:ベネズエラ情勢・軍事クーデター未遂2月事件

    詳細な情勢分析を邦字で唯一伝える情報源

    ■テレスールの記者が語る“政府転覆”工作の真相
    メディアが伝えなかったベネズエラ反政府暴動の内情
    ライアン&タマラ(テレスール記者)


     2月に軍事クーデターが摘発されたべネズエラでは1年にわたって騒乱が続いてきた。政府による政治的抑圧や民衆の経済的不満から“平和的”抗議デモが続き、それを治安部隊が弾圧、死傷者が出ているという形で国際メディアは報じてきた。本稿は実際にベネズエラの路上でこの1年間、政府転覆工作がどのように展開され、治安部隊や政府支持者の死傷者が、逆に政府による弾圧の犠牲者にすり替えられていったかをテレスールの記者2人が取材し続けてきた報告と分析である。ここでも失われる必要のなかった市民や治安部隊員の生命が工作の犠牲になった。この一連の騒乱ではソーシャルメディアが多用され、ブルガリアの治安部隊や米国のポルノサイトの暴力場面がベネズエラの治安部隊の暴力場面だと一斉に流用され、それを国際メディアが転電するという“役割分担”が繰り返されたことも特徴だった。報道が政府転覆工作に加担する構図が出来上がっていたのだ。この国際メディアの報道を転電することに終始し、街頭に出ても政府への不満を聞きかじるだけの邦字メディアの報道は、もはや犯罪的であるとしか言いようがない。(編集部/3月・270号)


    ■ベネズエラ・ボリバル共和国に対する継続的クーデターの枠組の中で起こされた新たな行動とアメリカ合衆国の干渉に対して、ニコラス・マドゥロ大統領が国内および国際社会に向けて発表した声明(2015年2月13日)

     ニコラス・マドゥロ、ベネズエラ・ボリバル共和国大統領は、民主的に設立された政府を転覆しようというベネズエラの右翼と外国勢力の行為を2014年以来非難してきた。ベネズエラの民主主義に対する暴力的な攻撃は、極右の勢力が行っている。彼らの目的は、民主主義制度の安定を脅かし、わが国で過去15年間に実施された各選挙で継続的に承認されてきた国民の意思を無視して自分たちの計画を強制しようというものである。(以下声明全文)(編集部/3月・270号)


    ■「孤立しているのはベネズエラでなく米国だ」
    米キューバ国交正常化の背景を問う
    ウィリアム・カマカロ(COHAのアナリスト)
    フレデリック・B・ミルズ(ボウイー州立大学教授)


     米国の喉元に突き刺さる棘で「不倶戴天の敵」とされていたキューバとオバマ米政権との国交正常化の動きが急進展しており、それをどう読むかが論議の的となっている。本稿は「米国がキューバとの国交を回復へと動くのと同時にベネズエラに新たな制裁を科したことで、米国の戦略が全般的に変更されたのではないことが判明した」と説明。その上で、南北アメリカ全域の地政学的観点からは孤立し焦っているのは米国であり、米国の動きがベネズエラを中核とする南米諸国の結束をかえって強固にしているとみる。また一時「世界最大の産油国」米国のシェールオイル革命への対抗策との説明が流布されたサウジアラビア主導の石油輸出国機構(OPEC)の原油価格下落の放置説は偽情報で、真の狙いは米・サウジ共同のベネズエラ、ロシア、イランなど反米産油国の経済破綻工作とみる。とりわけ、ボリバル革命運動、すなわち米国支配に抗する南米全域の連帯運動を主導するベネズエラの体制転換こそワシントンの焦眉の課題であると解説する。(編集部/2月・269号)


    ■ベネズエラ体制転換への米国の策動が加速
    繰り返される「覇権国」の政略
    ニル・ニカンドロフ(ジャーナリスト)


     反米主義を毅然と掲げた稀に見るタフな指導者だったチャベス前大統領の死を受け、CIAをはじめ米関係機関は、米国が“悲願”とするベネズエラの現体制転換に向けて準備を着々と整えている。石油価格が急落し、産油国ベネズエラの経済の土台が揺らいでいる。こんな中、ベネズエラ国内への武器の大量搬入、ベネズエラ国境沿いのコロンビア領内での反政府勢力の結集と軍事訓練、有能な若者たちの反政府勢力への勧誘と育成、そして周到に計画に基づき実行される政治虐殺。予想通りとは言え、世界いたるところ、とりわけ裏庭とされた中南米諸国で同じ手法で繰り返されてきた米国の反米勢力掃討の動きがベネズエラ現政権を改めて標的にした。本稿は、世界の目線が新冷戦の最前線となったウクライナの動向に奪われている間隙を縫うかのように進行した「覇権国」の策動をビビッドに伝えている。(編集部/1月・268号)



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    アジア記者クラブについて

    日ごろ会えない人や話す機会のない人をゲストに迎え、話に耳を傾け、立場や見解は違っても当事者から意見を聞き、質疑応答する。終了後の名刺交換会ではゲストも交えて議論を深め、ネットワークを構築し、時には難題を抱えている会員の手助けもする。今では、小さいながら事務所を維持し、運営委員会と事務局がAPCの運営に当っています。会員数は、2016年12月1日現在で271名を数え、日本最大の「記者クラブ」に成長した。毎月、定例会リポートを掲載した会報紙「アジア記者クラブ通信」も発行し、これだけ読むためにAPCに参加した人がいるほど好評です。

    日本独特の記者クラブ制度の閉鎖性に異議を唱え、開かれた市民のためのジャーナリズムを創出しようとフリーランサーや市民が議論を始めたのがアジア記者クラブの始まりでした。最初は5〜6人の集まりで、情報を集めたい、真実を知りたいという人が気軽に集まり、肩書きや所属組織とは関係なく議論できる場として猫の額ほどの事務所を間借りしたのが1992年11月。昼間は官民で仕事に就く人たちから、生活苦と闘いながらジャーナリズム活動に希望を見い出していたフリーランサーたちの議論に、企業内ジャーナリストたちも参加するようになった。そこで、毎月1回、勉強と議論の場を持つことになった。それが今日まで毎月開催している定例会(1月で248回)です。

    事実を深く掘り下げ、メディアの情報操作や嘘を監視すると同時に、孤立している企業内記者は支援するという姿勢を維持してきた。ジャーナリズムと平和と人権、第三世界に関心のある方は、どなたでも参加できる本来あるべき記者クラブの原型は、こうして形作られてきました。そうした人たちがいつでも集い、明るく闊達に議論を交わす場はいつでも開かれています。もちろん、議論に耳を傾けているだけの人でも参加できるので、ご安心を。好奇心と議論好きの皆さん、アジア記者クラブに参加して、真実を追いかけてみませんか。

    ■代表委員 現在空席(事務局長が代行)

    ■毎月の定例会と月刊機関誌『アジア記者クラブ通信』の発行(紙版とPDF版)を行っています。どなたでも会員になれます。会員の方には機関誌を1年間ご送付致します。入会をご希望の方は、所属、入会の動機、Eメールアドレス、電話番号(携帯)を明記していただき、年会費(紙版購読会員10,000円/PDF版購読会員5,000円/海外はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。

    加入者名:アジア記者クラブ/記号:00180-4-709267

    〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付(2015年6月21日に移転) / E-mail:apc@cup.com

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