アジア記者クラブ


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ケチって火炎瓶事件の真相を語る
安倍首相は暴力団に選挙妨害を依頼したのか


■日時:2018年9月27日(木)18時45〜20時45分
■受付時間:18時15分〜
■会場:明治大学駿河台キャンパス研究棟・第1会議室/★要予約(定員50名)
(東京都千代田区神田駿河台1-1)
■アクセス:JR中央線・総武線「御茶ノ水」駅西口下車/地下鉄・都営線「神保町」か「新御茶ノ水」駅下車
■主催:アジア記者クラブ(APC)
■資料代:1500円/会員1000円/明治大生無料(要予約)
■ゲスト:山岡俊介さん(ジャーナリスト)

 安倍晋三事務所が1999年の下関市長選挙で暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼し、成功報酬をケチったため、安倍首相の事務所や自宅などに火炎びんが投げ込まれた事件はSNSで拡散し、今年7月には参議院で山本太郎議員に追及されたことで、現職総理大臣と反社会勢力との関係が白日の下にさらされることになった“事件”は記憶に新しい。
 それだけではない。注目すべきは、この事件を発掘し追及したのが山岡俊介さんらフリージャーナリストの調査報道であったことだ。安倍首相との会食が伝えられる大手メディアの後追い報道はない。
 この事件はこれだけでは止まらなかった。山岡さんが今年8月7日、新宿地下街の階段で背後から何者かによって押されて転落、右肩骨折と頭部を7針縫う重傷を負わされたからだ。山岡さんはこれまでも、武富士の追及で自宅を盗聴され、別件では自宅が放火される圧力と恫喝にもさらされてきた。
 9月定例会は、インターネット新聞『アクセスジャーナル』の代表でジャーナリストの山岡俊介さんをお招きします。山岡さんは零細編集プロダクションを皮切りに大衆週刊誌や『噂の真相』などで執筆を重ねてきた叩き上げのジャーナリストです。当日は、安倍首相と反社会勢力との関係と重症を負わされた事件の経緯を、大手メディアの社会部記者に「取材ネタなど幾らでもある」と話す山岡さんに皆さんと対面で余すことなく語っていただきます。
 



★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Eメール、電話番号を記載の上、配布資料の準備の関係上、必ず2日前までにEメール(apc@cup.com 宛)でお申込み下さい。返信メールでの承認がなかれば参加できませんので注意願います。






2001年以降の定例会

  • 2018年8月 騙されてたまるか 調査報道の裏側で(清水潔さん/日本テレビ報道局)

  • 2018年7月 なぜ拉致問題は解決済みなのか 日本政府の対北圧力一辺倒と政治利用の果て(金志永さん/朝鮮新報社編集局長)

  • 2018年6月 『総書記 遺された声』と日中関係の将来 日中国交45年目の秘史を読み解く(佐藤祐介さん/NHK大阪放送局ディレクター)

  • 2018年5月 なぜ北朝鮮巡る邦字報道が歪むのか. 金正恩政権と朝米首脳会談後の東アジア(李 柄輝/朝鮮大学校准教授)

  • 2018年4月 加計問題「総理のご意向」 報道は幕引きなのか 朝日新聞記者が権力と対峙した1年を語る(西山公隆/朝日新聞記者)

  • 2018年3月 今なぜ瀬長亀次郎なのか 保革を超えて人を惹きつけたカメジロー(佐古忠彦/TBS)

  • 2018年2月 美濃加茂市長事件は終わったのか. 繰り返された犯人視報道と警察・検察の暴走(郷原信郎/弁護士)

  • 2018年1月 朝日新聞はどこに向かうのか 紙面の迷走を検証する(高嶋伸欣/琉球大学名誉教授)

  • 2017年12月 「国家の共謀」 日本はどこへ向かうのか 経済危機と世界のパラダイム転換を 理解できないマスコミの罪(古賀茂明/「改革はするが戦争はしない」フォーラム4代表・元内閣審議官・元経済産業省官僚)

  • 2017年11月 アジア記者クラブ設立25周年記念シンポジウム ジャーナリズムの再生をもとめて(大治浩之輔/元NHK記者・徳山喜雄/立正大学教授、元朝日新聞記者・萩原豊/TBS外信部、「NEWS23」前編集長)

  • 2017年10月 なぜ日米同盟が基軸になるのか. 対米従属の現代史を検証する(吉田敏弘/ジャーナリスト)

  • 2017年9月 昭和天皇の戦争の何が消されたのか 『実録』の隠されたメッセージ (山田朗/明治大学教授)

  • 2017年8月 元TBS記者のレイプ疑惑、何が問題なのか 問われるべき旧態依然の性意識、官邸の関与(太田啓子/弁護士)

  • 2017年7月 なぜ歴史認識が日中の政治対立に発展するのか 日中全面戦争80年の意味を問う(伊香俊哉/都留文科大学教授)

  • 2017年6月 沖縄で中立な報道があるのか 取材現場で写真家が逮捕される時代を問う(島崎ろでぃー/写真家・報道カメラマン)

  • 2017年5月 米朝対立、朝鮮半島危機をどう見るのか 政府の対北政策、邦字報道を検証する (武貞秀士/拓殖大学大学院特任教授)

  • 2017年4月 朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年 赤報隊を生んだ時代状況は変わったのか(樋田毅/朝日新聞社大阪秘書役)

  • 2017年3月 日中戦争・盧溝橋事件から80年 あの戦争は、中国・朝鮮蔑視から始まった(田中宏/一橋大学名誉教授)

  • 2017年2月 国立元市長への個人賠償確定を考える 景観保護が営業妨害なのか(上原公子/元国立市長)

  • 2017年1月 朝日赤報隊のwam「爆破予告」と日本社会 歴史認識の否定が深めるアジアでの孤立(池田恵理子/アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館-wam」館長)

  • 2016年12月 本土の記者は沖縄をどう伝えてきたのか 「基地問題」「沖縄差別」に応えて(川端俊一/朝日新聞記者)

  • 2016年11月 尖閣での日中衝突は起こりうるのか 中国脅威論と翼賛報道を検証する(岡田充/共同通信客員論説委員 趙宏偉/法政大学教授 村田忠禧/横浜国立大学名誉教授)

  • 2016年10月 緊迫するスーダン情勢を考える 自衛隊は火中に飛び込むのか(栗本英世さん/大阪大学教授  栗田禎子さん/千葉大学教授)

  • 2016年9月 メディア最大のタブー日米同盟を検証する 辺野古新基地建設と今も生きる核密約(春名幹男さん/早稲田大学客員教授)

  • 2016年8月 政治主導の武器輸出は成功するのか 稲田防衛相就任で何が変わる(望月衣塑子さん/東京新聞社会部記者)

  • 2016年7月 南シナ海領土紛争を多角的に検証する 国連の仲裁は公正なのか(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2016年6月 沖縄と本土の溝は埋まらないのか 日本人と本土メディアが直視すべきこと(新垣毅さん/琉球新報社・東京支社報道部長)

  • 2016年5月 戦後政治を終わらせることができるのか 参院選を前に考えておくべきこと(白井聡さん/京都精華大学教員)

  • 2016年4月 沖縄の米兵の性暴力は根絶できるか 米兵事件の被害者が実名で語る(キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん)

  • 2016年3月 OurPlanet-TVが伝えたフクシマの5年間 非営利メディアだからできること(白石草/OurPlanet-TV代表)

  • 2016年2月 ベトナム戦争から40年後の現実(中野亜里さん/大東文化大学教授)

  • 2016年1月 ハンギョレが見た安倍政権と日韓関係(吉倫亨さん/ハンギョレ・東京特派員)

  • 2015年12月 日本占領期インドネシアの実像に迫る 戦時性暴力被害、開発独裁と日本(倉沢愛子さん/慶応大学名誉教授)

  • 2015年11月 マスメディアは生き残ることができるのか(青島顕さん/毎日新聞社会部記者・金井辰樹さん/東京新聞政治部長・徳山喜雄さん/朝日新聞記事審査室幹事)

  • 2015年10月 メディアは新自由主義に立ち向かえるのか 日本の極右政権を許容する米国の意図(中野晃一さん/立憲デモクラシーの会・上智大学教授)

  • 2015年9月 テレビ朝日は安倍政権の圧力に屈したのか(岩崎貞明さん/元テレビ朝日記者・『放送レポート』編集長)

  • 2015年8月 朝鮮から「戦後70年」を問い直す 「140年戦争」という視座から(愼 蒼宇さん/法政大学准教授)

  • 2015年7月 東アジアの分断と和解 日中韓朝ロの平和と協調から見えてくる潜在力 (羽場久美子さん/東アジア共同体評議会副議長)

  • 2015年6月 日中間の戦争記憶の乖離はなぜ生まれたのか(長井暁さん/ジャーナリスト)

  • 2015年5月 ボリバル革命17年の歩みを語る ベネズエラは米国の脅威ではない(セイコウ・イシカワ閣下/駐日ベネズエラ・ボリバル共和国特命全権大使)

  • 2015年4月 習近平政権の強硬外交をどう読むのか 反中ナショナリズムと日中関係の危機(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2015年3月 沖縄戦から70年 県民の犠牲は無駄だったのか 辺野古への新基地建設と安倍政権の暴走(糸数慶子さん/参議院議員・沖縄社会大衆党委員長)

  • 2015年2月 東京新聞は総選挙をどう報じたのか 論点明示報道と新聞の可能性(瀬口晴義さん/社会部長、吉田昌平さん/政治部デスク)


  • アジア記者クラブ(APC)への入会方法

    紙版購読会員の年会費1万円、PDF版購読会員の年会費5千円(海外在住者は、通信はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。所属、入会のきっかけ、Eメールアドレスを書き添え願います。『アジア記者クラブ通信』(全頁カラーのPDF版か紙版)が毎月送付されます。

    加入者名:アジア記者クラブ
    記号:00180-4-709267


    問い合せ:電子メール:apc@cup.com


    ツイッター:https://twitter.com/2018_apc






    アジア記者クラブ(APC)の目指すもの

    記者会見と記者室の完全開放を求め、全ての取材者に開放された報道センターの設置をアジア記者クラブは提案します。

    既成メディアによる歪曲報道、情報操作、本質を隠す煙幕報道の実態を「アジア記者クラブ通信」(会報)上で明らかにし、批判的に検証します。

    世界のオルタナティブメディアの動向を積極的に紹介し、既成のメインストリームメディアとの違いが相対的に理解できるようにします。読者や視聴者が賢くなるためのメディアリテラシー向上に努めます。

    市民の側に立ったジャーナリストを、企業内、個人、研究者、有志を問わず組織し、連携できるネットワークを構築します。

    オルタナティブな視点をもった民衆のための新しいメインストリームメディアの創出を提案します。





    特集:歪む北朝鮮報道と大勢順応化するメディア

    『アジア記者クラブ通信』8月(308)号

    ■5月定例会リポート(2018年5月26日)
    なぜ北朝鮮巡る邦字報道が歪むのか
    金正恩政権と朝米首脳会談後の東アジア

    李柄輝(朝鮮大学校准教授)


     一度は中止とされた末に一転、当初予定通り6月12日に開催された米朝首脳会談。ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の歴史的対面から2ヶ月になるが、シンガポール共同声明でうたわれた「朝鮮半島の完全な非核化」への具体策をめぐり、双方の齟齬をうかがわせる状況が伝えられている。トランプ氏の北朝鮮への関与については前オバマ政権との“差別化”や今秋の中間選挙を見すえた成果狙いなどの思惑も指摘された。一方、昨年まではトランプ氏と挑発合戦を繰り広げていた金委員長は、いかなる意図を持って米トップに向き合ったのか。朝鮮半島情勢に詳しい朝鮮大学校の李柄輝(リ・ビョンフィ)准教授(朝鮮現代史)に、金正恩体制の動きを同国の内在論理の観点から語っていただいた。なお定例会は米朝首脳会談前の5月に開催された。(編集部)



    【北朝鮮】
    北朝鮮の合意違反は事実か
    なぜ捏造記事が溢れるのか
    偏見で歪む米主要メディア

    ギャレス・ポーター
    独立調査報道ジャーナリスト

     朝米首脳シンガポール会談以降も「密かに北朝鮮(以下、朝鮮)がウラン濃縮を行っている」、「ICBMの製造を継続している」という米主要メディアの報道を引用する形で邦字メディア各社は裏をとらずに朝鮮が合意違反を行っているかのような報道を繰り返えしている。本稿は、朝米首脳会談以前から執拗に続く「朝鮮に騙されるな」報道の情報源と報道パターンを分析した検証記事である。筆者は、米諜報コミュニティーが米主流メディアの情報操作を行っている実態を踏まえ、米ソ軍縮交渉の際には合意後も協定実施までは米ソ両国が兵器製造を継続していた実例、朝鮮当局が合意破綻も想定した選択肢を当然のことながら準備していることすら一連の報道が無視している杜撰さを告発する。その上で筆者は、米メディアの誤報が「朝鮮と交渉しても無駄だ」という強い偏見から捏造されていると指摘する。(編集部)


    【北朝鮮】
    朝米合意の背信者は誰か
    歪曲される非核化の手続き
    制裁強化で成果は台無しへ

    カーラ・ステア 
    GR国連本部駐在記者

     シンガポールでの朝米首脳会談から2カ月が経過した。この間、一方的に垂れ流されるトランプ大統領、ポンペオ国務長官、ヘイリー国連大使らの声明と、それらを増幅する西側主流メディアの報道に接した読者や視聴者は、非核化のプロセスを守らない北朝鮮(以下、朝鮮)が、どうしようもない“嘘つき”だとしか映らないのではないか。本稿は、非核化の合意を守っていないという朝鮮批判に対して、朝鮮が一方的に非核化するとは合意文書のどこにも記されていないという事実を踏まえた上で、巧妙な論理のすり替えや難癖をつけて合意を破綻させる米国の論法を白日の下にさらす。国連問題の専門家でもある筆者は、国連安全保障理事会をコントロールする米国の実態、国連憲章を踏みにじって久しい米国の横暴ぶりを具体的に告発する。朝鮮に対する制裁強化が逆効果で、朝鮮半島の非核化のプロセス自体が複雑で10年以上の時間を要する大事業なのだと説く筆者の指摘は示唆に富む。(編集部)



    【監視社会】
    アマゾンとCIAの提携
    監視国家と独占企業の融合
    倒錯した全体主義の出現

    エリオット・ガブリエル
    ジャーナリスト/エクアドル・キト在住

     『ペンタゴン・ペーパーズ』で記者たちが最高機密文書を暴露して時の政権を崩壊に追い込んだワシントンポスト紙の奮闘は映画にもなったように今でも語り草である。ところが5年前のインターネット小売り大手アマゾンによる同紙買収以来、ポスト紙の舌鋒は鳴りを潜めただけでなく、怪しげな情報源による北朝鮮の合意破り報道の先頭に立っているように、今やプロパガンダ機関の様相を呈している。本稿は、独占企業となったアマゾンとCIAの提携に代表されるように、抑圧的な米国の国家機関との間で享受されている「甘い関係」に迫った調査報道の記録である。独占企業によるユーザーデータの乱用、顔認識システムなど監視技術の売り込みは膨大な利益を生む。2016年から2017年にかけてアマゾンの株式の時価総額は51%上昇した。筆者は、警察国家運営においてハイテク産業が、マスメディアを支配し、民衆の統合的コントロールを促進するだけでなく、個人主義のイデオロギーを装った人間の自由を破壊する役割を担っている現状を告発する。それを「倒錯した全体主義」と筆者は名付けている。(編集部)




    【メディア】
    アサンジ擁護はご法度
    権力者に奉仕する伝道者
    主流メディアの処世術

    ケイトリン・ジョンストン
    ローグ・ジャーナリスト

     ウィクリークスの創設者ジュリアン・アサンジが米国への身柄引き渡しの危機に直面している。エクアドルへの亡命(駐英大使館)を受け入れていたコレア政権を引き継いだモレノ政権が信義を裏切ったからだ。本稿は、今世紀に入って数多の戦争犯罪や権力犯罪を告発してきたアサンジへの報復に欧米諸国が牙をむいている時に、全くアサンジの擁護に動く気配のない西側主流メディアの実態を見事に分析したジャーナリズム論である。筆者は、支配体制への忠誠心を査定されることに汲々とし、物議を醸さないことを美徳とする大勢順応者によるエリート文化が蔓延する西側主流メディアの現状を報告する。すでに信用を落としてしまった世界の企業メディアがアサンジ訴追の動きに異議申し立てせず、見て見ぬふりを続ければ、それは権力に奉仕するだけの“速記者”及び“伝道者”に成り下がったことを認めたにも等しいと筆者の舌鋒は鋭く手厳しい。(編集部)





    【安全保障】
    イージス・アショアは脅威
    米ミサイル防衛強化の一環
    日本の軍拡への中露の視点

    アンドレイ・アクロフ
    元ロシア地上軍大佐、安全保障問題専門家

     7月31日に開催された日露外務・防衛閣僚会合(2プラス2)でも日本の「イージス・アショア」配備計画が物議をかもした。朝鮮半島の非核化で合意した朝米首脳会談後も、北朝鮮(以下、朝鮮)の脅威に備えるためだとの見解を繰り返したからだ。本稿は、今回の閣僚会合でロシア側が日本のイージス・アショア配備計画を米国がミサイル防衛の名の下に進めている対ロ包囲網の一環であるとの認識を日本側に伝え、日本が購入を進めている兵器体系と軍事技術力がロシアにどのような脅威を与えているのか、そのために対抗手段を強いられているロシア側の基本認識を詳述した報告である。軍人出身の筆者は、中露両国が、六ケ所村に備蓄されている核弾頭6000発に匹敵するプルトニウムの存在、ICBMに転用可能な長距離ミサイル技術、F15戦闘爆撃機などの既存兵器に改良を加えるだけで日本が攻撃力を飛躍的に高めることが可能だとの認識を共有していることを踏まえ、日本の軍備増強計画が日露両国関係に暗雲を投げかけ、千島
    列島や平和条約に関し合意を達成しようとする取り組みを阻害していると警告する。(編集部)




    【編集後記】

     北朝鮮(以下、朝鮮)が朝米首脳会談後も密かにウラン濃縮施設を稼働させ、ICBMの製造を継続しているという米国メディアからの転電を繰り返す邦字メディアの報道に接しながら、新聞・テレビのニュースデスクや編集幹部が何の疑問も持たず、自分の頭で考えようとしない姿に企業メディアとしての終わった観を強くした。▼ポーターが指摘するように、「根拠のない諜報機関の見立てや衛星写真に依拠して」米主要メディアが報じていたからだ。情報源が怪しいということは一目瞭然にもかかわらず、発表原稿の処理が優先される。朝米合意に逆行することを朝鮮の方から理由もなく破ることは考えられない。朝鮮をバックアップする中露両国の言動、李柄輝先生が説明されたように経済建設に重点を移している金正恩委員長の方針からすれば、朝鮮が新たにウラン濃縮を継続し、ICBMの製造を再開するとは考えにくいとみるのが常道であろう。濃縮や製造している施設の所在すら確認できていないのである。この邦字メディアの非論理性は病的性癖としか言いようがない。ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙は絶対に間違わないと信じ切っているのだろうか。▼フリーランサーの伊藤孝司さんは朝鮮での取材を重ね、『朝鮮民主主義人民共和国』(一葉社)を上梓されたが、先入観に囚われて、事実確認という基本所作を怠るようでは、朝鮮当局から取材許可が下りないのは当然であろう。英語の世界に限っても、世界から個人か組織かを問わず、多くのジャーナリストが朝鮮に足を踏み入れて、取材報告をネット上に上げている。日本では伊藤孝司さん以外に、初沢亜利さんと林典子さん以外の取材活動を寡聞にして知らない。これだけ邦字メディアがネガティブな朝鮮報道を繰り広げてきたということは、奇人・変人を見るような眼以外は、伊藤孝司さんのような取材テーマや問題意識が企業メディアの記者には欠けていると見られても仕方ない。▼ウィキリークスを率いてきたジュリアン・アサンジの功績は計り知れない。民衆の知る権利に応え、権力者にとって不都合な隠された事実を暴くというジャーナリズム本来の役割を身をもって示してくれたからだ。そのアサンジを訴追することに血眼になっている米国に身柄が引き渡される危機に直面しているのに、企業メディアの無関心を決め込んだ姿は驚愕の域に達している。▼この企業メディアの沈黙とは対照的に「アサンジを守れ」との声を上げているのが世界のオルタナティブ・メディアである。ジョンストンの記事の中で複数の名称が紹介されている。その多くは本通信で長年訳出してきた独立メディアのライン・アップと重なる。▼ジョンストンは記事の中で、「支配体制への忠誠心を査定される」ことに汲々とする企業メディアの記者に言及している。これは人事(出世)しか視野にない人間を量産している人事考課制度を例に上げれば理解できるのではないか。「物議を醸さない」ことに終始し、「大勢順応者によるエリート文化が蔓延する」という企業メディア批判の数々には、身につまされるのではないだろうか。これらの記事が相互補完しながら、特集を構成するように編集した。▼アマゾンについて日本では、企業主導のプレスリリース原稿に対応するパターンが多い上に、とくに経済紙の記者を筆頭に企業から新製品をプレゼントされたら簡単に受け取り、接待されるケースも少なくない。そうするとガブリエルのような辛辣な調査報道記事は日本では絶対に生まれてこないわけだ。問題が起きても、ごく短く、「〜の批判がある」、「〜問題点を指摘されている」という第三者の指摘があるという形の両論併記でバランスをとり、企業批判については、炎暑の東京五輪について電通支配を報道各社が批判できないと同様、企業メディアは決して深入りしない。ガブリエルは『テレスール英語放送』の本部のあるアクアドルの首都キトでテレスールの記者を2年間務めてきた。▼毎回、記事の絞り込みには四苦八苦している。翻訳難の記事が多いことも訳者に負担をかけている。アマゾンの記事は前号の新自由主義特集用に準備していた記事だが、分量の問題で今号に掲載した。リクエストの多い中国関係の記事は、特集との関係と翻訳者が一人なので、貿易戦争など4本の中国関係の記事を用意していたが前号に続いてペンディングにした。重要なイラン関係の記事は、記事の分量と特集との関係もあり、イージス・アショアの記事に差し替えた。▼企業メディアがスルーしている重要記事、メディアの現状を考える上で必要不可欠な記事を、メディア不信の起源や背景について考える上でも、記者職、研究者の有無に関わらず討議できる材料として、判断材料として、この通信上で提供できるように努めている。この通信で提起している問題は、記者になる前のジャーナリスト教育の場や入社後の若い記者の教育の場も含めて、日々の報道現場でも議論されてしかるべき材料であると考えている。▼沖縄県の翁長知事逝去の報が飛び込んできた。再選どころか、11月の知事選までもつかどうか心配していたが、杞憂が現実となってしまった。翁長知事の慰霊の日の式辞や辺野古承認の撤回を語る記者会見での痛々しい姿と為政者としての誠意と見識が去来する。▼基地の島、沖縄で、辺野古の新基地建設は、架空の中国と朝鮮の脅威を口上としている点で、イージス・アショアも朝鮮の脅威を導入の口上としている点で重なる。辺野古新基地の建設費用6千億円。イージス・アショアの導入費用は2基で6千億円を超える。「高額で無駄な買い物」の典型という点でも共通している。▼大統領選の公約を反故にしたレニン・モレノ大統領は、前任者ラファエル・コレアとの約束も反故にして、彼が保護してきたジュリアン・アサンジを米国に引き渡そうとしている。コレアは2009年、日米安保条約と同じ米国との相互防衛条約を条約の約定に従って延長しない旨を国会で議決した上で1年後失効(破棄)させた実績をもつ。世論の支持を背景に合法的手続きで実現した。南米最大のマンタ米空軍基地も同国に返還された。なぜエクアドルにできて日本にできないのだろうか。(森)


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    特集:オルタナティブメディアとジャーナリズム

    世界のオルタナティブメディアの躍動を伝えるシリーズ

    ■軍事クーデターの標的にされたテレスール
    世界の進歩的な人々を惹きつける放送局を語る
    グレゴリー・ウィルパート(テレスール英語放送ディレクター)
    マイケル・アルバート(Z magazine 創刊人)


     中東カタールの衛星放送局アルジャジーラにヒントを得たチャベス大統領の後押しでベネズエラのカラカスに衛星放送局テレスールが開設されてから今年で10年になる。欧米の報道機関、とりわけCNNスペイン語放送の情報独占に対抗することが急務で、「米国主導の政治機構のレンズを通して形成されてきた」歪んだ情報を正す必要があったからだ。昨年7月からは待望の英語放送が始まった。アルジャジーラが国王による編集権への介入を受けて、「世界を支配しようとする米国や西欧諸国の取り組みを暴くこと」を忌避する中で、英語放送のディレクター、ウィルバートはインタビューに答えて、テレスールの役割と目標に加え、「進歩主義的なウェブサイトやその他の報道機関との将来の協力合意が西側主流メディアの対抗メディアにとって極めて大事になる」と明言する。本稿の後半には、2月中旬にベネズエラで摘発された軍事クーデターの攻撃目標に、マドゥーロ大統領ら政権首脳の殺害と合わせて、テレスールが含まれていた謀議を告発するカベージョ国会議長の報告を併載した。(編集部/3月・270号)



    ■ネムツォフ殺害はCIAの犯行と見よ   暴走を続ける米諜報機関
    ポール・クレイグ・ロバーツ(エコノミスト)


     レーガン政権下の財務次官補でエコノミストの筆者は、2015年2月28日、モスクワで起きたプーチン大統領の政敵、ボリス・ネムツォフの殺害事件を巡り米欧の主流
    メディアがプーチン非難の大合唱を繰り広げる中、「殺害はCIAの犯行」と断定的に語る。米政府と深くつながっていたネムツォフの暗殺は、約半世紀前のケネディ暗殺に象徴される、コントロール不能となったCIAの暴走の一環とみるのだ。極めて短いものの、本稿は米国が覇権を掌握した後の現代世界での最も深刻な病巣の1つを抉っている。ケネディの前任者アイゼンハワーが大統領退任にあたり「軍産複合体が米国を蝕む」と警告したが、1970年代にはチャーチ委員会(情報活動調査特別委員会)を筆頭に米上院委員会は米国の政府や議会がCIAやFBIなど諜報機関への制御能力を失ったと警告を発した。実際、CIAなどはテロ戦争を口実に世界中で体制転覆、政治殺戮、テロを歯止めなく繰り広げている。本稿はネムツォフ殺害事件への重要な視座を提供する。(編集部/3月・270号)



    ■平和賞受賞者マララ・ユスフザイは社会主義者だ
    タブー視する西側メディア
    ベン・ノートン(アーティスト)


    パキスタンでは青年層を中心にマルクス主義への共感と社会主義運動が急速に高揚している。西側メディアがこれを積極的に報じることは決してない。ましてや2014年のノーベル平和賞を受賞した17歳のパキスタン人女性、マララ・ユスフザイがマルクス主義を「抑圧からの解放の真の武器」とみなし、支持層を拡大するパキスタン労働党の今年の党大会に熱烈なメッセージを送ったことをほとんどタブー扱いしている。筆者は既成メディアがマララの受賞理由を「教育こそ唯一の解決手段」との訴えに矮小化しており、パキスタン人ヒロインの実像の黙殺に抗議する。同時に、ホワイトハウスの執務室で米大統領が署名、指揮して実行されていると言われる米軍の無人機による爆撃がいかに多数のパキスタンの一般住民を殺害し、罪亡き人々の悲痛な訴えが無視されているのを厳しく糾弾する。(編集部/11月・267号)



    ■非西側陣営の記者は政治殺戮の標的となる
    「報道の自由」という偽善 
    エリック・ドレイツァー(独立地政学アナリスト)


    西側陣営に属さない記者ばかりか、米国主導の世界秩序の内幕を鋭く暴く記者は政治殺戮の標的となる。この指摘は、生活保守意識と右傾化が加速するばかりの日本社会では今や「極左のたわごと」と一蹴され、西側メディアの“国際記者”の多くもこれにお墨付きを与えそうだ。本稿で紹介されている非西側陣営のジャーナリストの死が政治的な抹殺であるのは紛れもない事実と断言できる。米政府は米軍特殊部隊、あるいはその訓練を受けた現地の軍・警察や民兵組織を動かして、日々「反抗する」記者たちを抹殺している。筆者はこれを米国のダブルスタンダードと批判するが、「カラー革命」と呼ばれる体制転換とそれに向けた政治工作はその延長線上にある。本稿は非西側世界の視点に立って、「言論・報道の自由」を再考する機会を付与している。(編集部/10月・266号)



    ■「第4の権力」はほとんど有名無実で機能せず
    プロパガンダ代行する報道機関
    ジョン・ピルジャー(ジャーナリスト)


    本稿は近現代の商業メディアの抱える宿痾(しゅくあ)、あるいはジレンマに真正面から切り込んだ秀逸なメディア論である。エドマンド・バークが18世紀にジャーナリズムを「第4の権力(Fourth Estate)」と定義したのに依拠し、かつて“戦後民主主義の旗手”を自称した日本の記者らは「メディアの任務は権力の監視だ」とことあるごとに語った。だが、その任務遂行に立ちはだかるは2つの大きな障害物があった。1つは言うまでもなく、既存メディアの経営が収入面で広告主(資本)に過剰に依存していること。もう1つは記者クラブという存在が象徴するように主流メディアを権力層に取り込んでしまう巨大なシステムが戦前から構築されていたことだ。筆者は該博な知識を駆使しつつ、イラク戦争をはじめさまざまな現代の欧米メディアの報道ぶりを批判的に紹介して、「我々が今必要としているのは第5の権力だ。プロパガンダを監視、解体し、それに反対して、若者たちに権力者にではなく、一般の人々に奉仕することを教えるジャーナリズムが必要」と訴える。(編集部/1月・268号)


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    特集:ベネズエラ情勢・軍事クーデター未遂2月事件

    詳細な情勢分析を邦字で唯一伝える情報源

    ■テレスールの記者が語る“政府転覆”工作の真相
    メディアが伝えなかったベネズエラ反政府暴動の内情
    ライアン&タマラ(テレスール記者)


     2月に軍事クーデターが摘発されたべネズエラでは1年にわたって騒乱が続いてきた。政府による政治的抑圧や民衆の経済的不満から“平和的”抗議デモが続き、それを治安部隊が弾圧、死傷者が出ているという形で国際メディアは報じてきた。本稿は実際にベネズエラの路上でこの1年間、政府転覆工作がどのように展開され、治安部隊や政府支持者の死傷者が、逆に政府による弾圧の犠牲者にすり替えられていったかをテレスールの記者2人が取材し続けてきた報告と分析である。ここでも失われる必要のなかった市民や治安部隊員の生命が工作の犠牲になった。この一連の騒乱ではソーシャルメディアが多用され、ブルガリアの治安部隊や米国のポルノサイトの暴力場面がベネズエラの治安部隊の暴力場面だと一斉に流用され、それを国際メディアが転電するという“役割分担”が繰り返されたことも特徴だった。報道が政府転覆工作に加担する構図が出来上がっていたのだ。この国際メディアの報道を転電することに終始し、街頭に出ても政府への不満を聞きかじるだけの邦字メディアの報道は、もはや犯罪的であるとしか言いようがない。(編集部/3月・270号)


    ■ベネズエラ・ボリバル共和国に対する継続的クーデターの枠組の中で起こされた新たな行動とアメリカ合衆国の干渉に対して、ニコラス・マドゥロ大統領が国内および国際社会に向けて発表した声明(2015年2月13日)

     ニコラス・マドゥロ、ベネズエラ・ボリバル共和国大統領は、民主的に設立された政府を転覆しようというベネズエラの右翼と外国勢力の行為を2014年以来非難してきた。ベネズエラの民主主義に対する暴力的な攻撃は、極右の勢力が行っている。彼らの目的は、民主主義制度の安定を脅かし、わが国で過去15年間に実施された各選挙で継続的に承認されてきた国民の意思を無視して自分たちの計画を強制しようというものである。(以下声明全文)(編集部/3月・270号)


    ■「孤立しているのはベネズエラでなく米国だ」
    米キューバ国交正常化の背景を問う
    ウィリアム・カマカロ(COHAのアナリスト)
    フレデリック・B・ミルズ(ボウイー州立大学教授)


     米国の喉元に突き刺さる棘で「不倶戴天の敵」とされていたキューバとオバマ米政権との国交正常化の動きが急進展しており、それをどう読むかが論議の的となっている。本稿は「米国がキューバとの国交を回復へと動くのと同時にベネズエラに新たな制裁を科したことで、米国の戦略が全般的に変更されたのではないことが判明した」と説明。その上で、南北アメリカ全域の地政学的観点からは孤立し焦っているのは米国であり、米国の動きがベネズエラを中核とする南米諸国の結束をかえって強固にしているとみる。また一時「世界最大の産油国」米国のシェールオイル革命への対抗策との説明が流布されたサウジアラビア主導の石油輸出国機構(OPEC)の原油価格下落の放置説は偽情報で、真の狙いは米・サウジ共同のベネズエラ、ロシア、イランなど反米産油国の経済破綻工作とみる。とりわけ、ボリバル革命運動、すなわち米国支配に抗する南米全域の連帯運動を主導するベネズエラの体制転換こそワシントンの焦眉の課題であると解説する。(編集部/2月・269号)


    ■ベネズエラ体制転換への米国の策動が加速
    繰り返される「覇権国」の政略
    ニル・ニカンドロフ(ジャーナリスト)


     反米主義を毅然と掲げた稀に見るタフな指導者だったチャベス前大統領の死を受け、CIAをはじめ米関係機関は、米国が“悲願”とするベネズエラの現体制転換に向けて準備を着々と整えている。石油価格が急落し、産油国ベネズエラの経済の土台が揺らいでいる。こんな中、ベネズエラ国内への武器の大量搬入、ベネズエラ国境沿いのコロンビア領内での反政府勢力の結集と軍事訓練、有能な若者たちの反政府勢力への勧誘と育成、そして周到に計画に基づき実行される政治虐殺。予想通りとは言え、世界いたるところ、とりわけ裏庭とされた中南米諸国で同じ手法で繰り返されてきた米国の反米勢力掃討の動きがベネズエラ現政権を改めて標的にした。本稿は、世界の目線が新冷戦の最前線となったウクライナの動向に奪われている間隙を縫うかのように進行した「覇権国」の策動をビビッドに伝えている。(編集部/1月・268号)



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    アジア記者クラブについて

    日ごろ会えない人や話す機会のない人をゲストに迎え、話に耳を傾け、立場や見解は違っても当事者から意見を聞き、質疑応答する。終了後の名刺交換会ではゲストも交えて議論を深め、ネットワークを構築し、時には難題を抱えている会員の手助けもする。今では、小さいながら事務所を維持し、運営委員会と事務局がAPCの運営に当っています。会員数は、2016年12月1日現在で271名を数え、日本最大の「記者クラブ」に成長した。毎月、定例会リポートを掲載した会報紙「アジア記者クラブ通信」も発行し、これだけ読むためにAPCに参加した人がいるほど好評です。

    日本独特の記者クラブ制度の閉鎖性に異議を唱え、開かれた市民のためのジャーナリズムを創出しようとフリーランサーや市民が議論を始めたのがアジア記者クラブの始まりでした。最初は5〜6人の集まりで、情報を集めたい、真実を知りたいという人が気軽に集まり、肩書きや所属組織とは関係なく議論できる場として猫の額ほどの事務所を間借りしたのが1992年11月。昼間は官民で仕事に就く人たちから、生活苦と闘いながらジャーナリズム活動に希望を見い出していたフリーランサーたちの議論に、企業内ジャーナリストたちも参加するようになった。そこで、毎月1回、勉強と議論の場を持つことになった。それが今日まで毎月開催している定例会(1月で248回)です。

    事実を深く掘り下げ、メディアの情報操作や嘘を監視すると同時に、孤立している企業内記者は支援するという姿勢を維持してきた。ジャーナリズムと平和と人権、第三世界に関心のある方は、どなたでも参加できる本来あるべき記者クラブの原型は、こうして形作られてきました。そうした人たちがいつでも集い、明るく闊達に議論を交わす場はいつでも開かれています。もちろん、議論に耳を傾けているだけの人でも参加できるので、ご安心を。好奇心と議論好きの皆さん、アジア記者クラブに参加して、真実を追いかけてみませんか。

    ■代表委員 現在空席(事務局長が代行)

    ■毎月の定例会と月刊機関誌『アジア記者クラブ通信』の発行(紙版とPDF版)を行っています。どなたでも会員になれます。会員の方には機関誌を1年間ご送付致します。入会をご希望の方は、所属、入会の動機、Eメールアドレス、電話番号(携帯)を明記していただき、年会費(紙版購読会員10,000円/PDF版購読会員5,000円/海外はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。

    加入者名:アジア記者クラブ/記号:00180-4-709267

    〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付(2015年6月21日に移転) / E-mail:apc@cup.com

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