アジア記者クラブ


渡辺 治講演DVD、販売中!
佐藤栄佐久講演DVD、販売中!
伊波洋一講演DVD、販売中!
三井環講演DVD、販売中!





朝日新聞はどこに向かうのか
紙面の迷走を検証する


■日時:2018年1月20日(土)17時〜19時30分
■受付時間:16時30分〜
■会場:専修大学・神田キャンパス5号館4階542教室/★要予約(定員50名)
(東京都千代田区神田神保町3-8)
■アクセス:JR「御茶ノ水」下車/地下鉄半蔵門線・都営三田線「神保町」下車)
■主催:アジア記者クラブ(APC)
■協力:山田健太研究室
■資料代:1500円/会員1000円/専修大生無料(要予約)
■ゲスト:高嶋伸欣さん(元琉球大学名誉教授)

 月刊誌『FACTA』が朝日新聞の実売部数が444万部で、押し紙率が32%を占めるとの社員の内部告発を報じたのは2017年4月のことです。2014年の朝日バッシングを挟んだ10年前から東京新聞に購読を切り替えたという朝日新聞購読者の声の増加が話題になってきました。吉田調書報道と「慰安婦」報道での記事取り消し問題で社長が引責辞任して以降、森友問題の報道では気を吐いたものの、全体として記者の萎縮が目立ち、安易な記事の量産、間口を広げると称した奇妙な両論併記、右派論壇と見まがう紙面の登場など、“中立”を装う朝日新聞の紙面にリベラルな読者は不信感を募らせてきたのではないでしょうか。
 1月定例会は、今も続く「朝日バッシング」に、なぜ朝日新聞がはっきりと反論しないのかと苛立ちを隠さない高嶋伸欣さんをゲストにお招きします。高嶋さんは、記者が戦争体験どころか基本的権利(人権)が広範に認められていない時代を、権利獲得で生き抜いてきた体験もなく現在の諸権利が最初から存在していたとの思い込みで、油断したらそれらが失われるという意識のない世代が記者の大半を占めるようになった結果が今日の迷走の背景だと指摘。記者の世代交代を想定した体制作りを怠った結果ではないのかと説明しておられます。当日は、教育・教科書問題や拉致問題を中心に実際の新聞記事を使って何が問題なのかを解説していただきます。
 



★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Eメール、電話番号を記載の上、配布資料の準備の関係上、必ず2日前までにEメール(apc@cup.com 宛)でお申込み下さい。返信メールでの承認がなかれば参加できませんので注意願います。






2001年以降の定例会

  • 2017年12月 「国家の共謀」 日本はどこへ向かうのか 経済危機と世界のパラダイム転換を 理解できないマスコミの罪(古賀茂明/「改革はするが戦争はしない」フォーラム4代表・元内閣審議官・元経済産業省官僚)

  • 2017年11月 アジア記者クラブ設立25周年記念シンポジウム ジャーナリズムの再生をもとめて(大治浩之輔/元NHK記者・徳山喜雄/立正大学教授、元朝日新聞記者・萩原豊/TBS外信部、「NEWS23」前編集長)

  • 2017年10月 なぜ日米同盟が基軸になるのか. 対米従属の現代史を検証する(吉田敏弘/ジャーナリスト)

  • 2017年9月 昭和天皇の戦争の何が消されたのか 『実録』の隠されたメッセージ (山田朗/明治大学教授)

  • 2017年8月 元TBS記者のレイプ疑惑、何が問題なのか 問われるべき旧態依然の性意識、官邸の関与(太田啓子/弁護士)

  • 2017年7月 なぜ歴史認識が日中の政治対立に発展するのか 日中全面戦争80年の意味を問う(伊香俊哉/都留文科大学教授)

  • 2017年6月 沖縄で中立な報道があるのか 取材現場で写真家が逮捕される時代を問う(島崎ろでぃー/写真家・報道カメラマン)

  • 2017年5月 米朝対立、朝鮮半島危機をどう見るのか 政府の対北政策、邦字報道を検証する (武貞秀士/拓殖大学大学院特任教授)

  • 2017年4月 朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年 赤報隊を生んだ時代状況は変わったのか(樋田毅/朝日新聞社大阪秘書役)

  • 2017年3月 日中戦争・盧溝橋事件から80年 あの戦争は、中国・朝鮮蔑視から始まった(田中宏/一橋大学名誉教授)

  • 2017年2月 国立元市長への個人賠償確定を考える 景観保護が営業妨害なのか(上原公子/元国立市長)

  • 2017年1月 朝日赤報隊のwam「爆破予告」と日本社会 歴史認識の否定が深めるアジアでの孤立(池田恵理子/アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館-wam」館長)

  • 2016年12月 本土の記者は沖縄をどう伝えてきたのか 「基地問題」「沖縄差別」に応えて(川端俊一/朝日新聞記者)

  • 2016年11月 尖閣での日中衝突は起こりうるのか 中国脅威論と翼賛報道を検証する(岡田充/共同通信客員論説委員 趙宏偉/法政大学教授 村田忠禧/横浜国立大学名誉教授)

  • 2016年10月 緊迫するスーダン情勢を考える 自衛隊は火中に飛び込むのか(栗本英世さん/大阪大学教授  栗田禎子さん/千葉大学教授)

  • 2016年9月 メディア最大のタブー日米同盟を検証する 辺野古新基地建設と今も生きる核密約(春名幹男さん/早稲田大学客員教授)

  • 2016年8月 政治主導の武器輸出は成功するのか 稲田防衛相就任で何が変わる(望月衣塑子さん/東京新聞社会部記者)

  • 2016年7月 南シナ海領土紛争を多角的に検証する 国連の仲裁は公正なのか(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2016年6月 沖縄と本土の溝は埋まらないのか 日本人と本土メディアが直視すべきこと(新垣毅さん/琉球新報社・東京支社報道部長)

  • 2016年5月 戦後政治を終わらせることができるのか 参院選を前に考えておくべきこと(白井聡さん/京都精華大学教員)

  • 2016年4月 沖縄の米兵の性暴力は根絶できるか 米兵事件の被害者が実名で語る(キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん)

  • 2016年3月 OurPlanet-TVが伝えたフクシマの5年間 非営利メディアだからできること(白石草/OurPlanet-TV代表)

  • 2016年2月 ベトナム戦争から40年後の現実(中野亜里さん/大東文化大学教授)

  • 2016年1月 ハンギョレが見た安倍政権と日韓関係(吉倫亨さん/ハンギョレ・東京特派員)

  • 2015年12月 日本占領期インドネシアの実像に迫る 戦時性暴力被害、開発独裁と日本(倉沢愛子さん/慶応大学名誉教授)

  • 2015年11月 マスメディアは生き残ることができるのか(青島顕さん/毎日新聞社会部記者・金井辰樹さん/東京新聞政治部長・徳山喜雄さん/朝日新聞記事審査室幹事)

  • 2015年10月 メディアは新自由主義に立ち向かえるのか 日本の極右政権を許容する米国の意図(中野晃一さん/立憲デモクラシーの会・上智大学教授)

  • 2015年9月 テレビ朝日は安倍政権の圧力に屈したのか(岩崎貞明さん/元テレビ朝日記者・『放送レポート』編集長)

  • 2015年8月 朝鮮から「戦後70年」を問い直す 「140年戦争」という視座から(愼 蒼宇さん/法政大学准教授)

  • 2015年7月 東アジアの分断と和解 日中韓朝ロの平和と協調から見えてくる潜在力 (羽場久美子さん/東アジア共同体評議会副議長)

  • 2015年6月 日中間の戦争記憶の乖離はなぜ生まれたのか(長井暁さん/ジャーナリスト)

  • 2015年5月 ボリバル革命17年の歩みを語る ベネズエラは米国の脅威ではない(セイコウ・イシカワ閣下/駐日ベネズエラ・ボリバル共和国特命全権大使)

  • 2015年4月 習近平政権の強硬外交をどう読むのか 反中ナショナリズムと日中関係の危機(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2015年3月 沖縄戦から70年 県民の犠牲は無駄だったのか 辺野古への新基地建設と安倍政権の暴走(糸数慶子さん/参議院議員・沖縄社会大衆党委員長)

  • 2015年2月 東京新聞は総選挙をどう報じたのか 論点明示報道と新聞の可能性(瀬口晴義さん/社会部長、吉田昌平さん/政治部デスク)


  • アジア記者クラブ(APC)への入会方法

    紙版購読会員の年会費1万円、PDF版購読会員の年会費5千円(海外在住者は、通信はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。所属、入会のきっかけ、Eメールアドレスを書き添え願います。『アジア記者クラブ通信』(全頁カラーのPDF版か紙版)が毎月送付されます。

    加入者名:アジア記者クラブ
    記号:00180-4-709267


    問い合せ:電子メール:apc@cup.com







    アジア記者クラブ(APC)の目指すもの

    記者会見と記者室の完全開放を求め、全ての取材者に開放された報道センターの設置をアジア記者クラブは提案します。

    既成メディアによる歪曲報道、情報操作、本質を隠す煙幕報道の実態を「アジア記者クラブ通信」(会報)上で明らかにし、批判的に検証します。

    世界のオルタナティブメディアの動向を積極的に紹介し、既成のメインストリームメディアとの違いが相対的に理解できるようにします。読者や視聴者が賢くなるためのメディアリテラシー向上に努めます。

    市民の側に立ったジャーナリストを、企業内、個人、研究者、有志を問わず組織し、連携できるネットワークを構築します。

    オルタナティブな視点をもった民衆のための新しいメインストリームメディアの創出を提案します。





    特集:なぜメディアは戦争を阻止できないのか

    『アジア記者クラブ通信』12月・1月合併(301)号

    ■9月定例会リポート(2017年9月28日)
    昭和天皇の戦争の何が消されたのか
    『実録』の隠されたメッセージ
    山田朗(明治大学教授)


     昭和天皇の言動を記録し、それを通じて当時の政治、社会、文化も浮かび上がる『昭和天皇実録』の公刊が2015年3月に始まり、19年3月予定の完結が近づいてきた。日清、日露戦争の明治時代から日本も参戦した第一次世界大戦の大正時代をはさみ、昭和も日中戦争から太平洋戦争(第二次世界大戦)と戦争が続いた。明治憲法下で戦われた日本の戦争にあって、開戦および終戦の判断をめぐる昭和天皇の関与度合いについては長らく議論がなされてきた。こうした観点について『昭和天皇実録』から何が読み取れるのか。「昭和天皇の戦争―『昭和天皇実録』に残されたこと・消されたこと」などの著書があり、昭和天皇の軍事への関わりに詳しい山田朗・明治大学教授にお話をうかがった。(編集部)


    【平和】
    「戦争を犯罪化する」
    次世代への遺言となる迫真のマハティール提言
    マハティール・ビン・モハマド(第4代マレーシア首相)


     核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が2017年度のノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しい。核兵器廃絶の提唱が普遍的に世界で受け入れられてきた一方で、国連安保理がリビアへの武力行使を認めた例も含め、通常兵器を使用した戦争であれば許容されているかのごとく、世界中で頻発しているのが現状だ。本稿は、こうした現状に2005年12月、マレーシアのマハティール元首相らが提唱した「戦争を犯罪化するクアラルンプール宣言」が核廃絶への人類の努力と並ぶ普遍性と先駆性をもつことに着目する。筆者は、サウジアラビアと同国を支援する米英両国のイエメンへの軍事介入によってもたらされているジュノサイド(集団的大虐殺)を告発し、民衆を襲っている飢餓状態やコレラの蔓延に救援の手を差し伸べるように世界に訴えている。(編集部)


    【EU】
    欧州民主主義のメッキ剝れる
    ソロスリストに議員の3割
    メディアのEU賛美続く
    アレックス・ゴルカ(国防・外交アナリスト)


     大げさに称賛される欧州民主主義の仮面をはぐ事態が発生した。日本の経済紙誌で投資家、慈善家としてもてはやされてきたハンガリー系米国人ジョージ・ソロスが創設したオープン・ソサエティ財団の協力者リストが公開され、そこには欧州議会議員の3分の1以上が名を連ね、ソロスの影響力の大きさを示したからだ。本稿は、EU内に移民を割り当てるEU移民・内務総局のメンバーやロシア制裁を強行に唱えるドイツ緑の党の欧州議会議員レベッカ・ハームスなど、彼らが移民政策と対露強行路線でソロス個人の意を受けて行動している人物と一致していることを明らかにする。筆者は、欧州民主主義の実態を人民権力とはかけ離れた、権力を握る地方領主からなる封建制度に似た権力構造にあると告発する。(編集部)


    【経済・社会運動】
    民主主義を根絶やしにした国家と企業が融合した権力
    企業メディア堕落の起点に
    リチャード・モーゼル(労働運動・平和運動活動家)


     米国では公民権運動やベトナム反戦運動が吹き荒れた1955年から1975年にかけての政治の時代が嘘のように企業権力全盛の時代が続いている。どのようにして大規模な大衆運動や労働運動が米国では衰退の一途をたどったのか。本稿は、米国革命へのリアクションとして、軍産複合体や金融資本が企業と国家の融合を進め、どのように企業権力が政治的優位を獲得し、権力と利益が一体化したのかを歴史的に検証し、そのプロセスを明らかにする。筆者はこの過程において、代議制民主主義が消滅し、選挙プロセスは企業に支配され、正義・司法を巨大な軍事刑罰制度に置き換え、課税の回避や企業権力の負債を国民にツケ回した上で、民主主義の経済的基盤を破壊するのを目的に企業権力が投機的ビジネスを操作してきた罪状を暴露する。挙句の果ては、Facebook、Google、Twitterのようないわゆる民間企業が情報をコントロールし、米合衆国憲法修正第1条を管理しているのだと指摘する。この惨状は、日本社会のミラーイメージでもある。筆者は、大衆が企業の在り方に口を挟み、民主主義を再構築し、地球を守り、企業の独裁体制を打ち倒すべきであると説く。(編集部)



    【ベネズエラ】
    ポスト紙とプロパガンダ
    情勢歪め米政権と一体化
    捏造されるベネズエラ報道
    アダム・ジョンソン(アナリスト)


     ニューヨーク・タイムズ紙と並んで米東海岸を代表する高級日刊紙の代名詞として語られてきたワシントン・ポスト(WP)紙もニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件報道は遠い昔の語り草となり、今や落ちるところまで落ちてしまったようだ。本稿は、この1年にわたるWP紙のベネズエラ報道を検証し、同紙の署名記事がどのように捏造を繰り返し、ベネズエラの政権転覆を公言してきた米政権の翼賛報道を繰り広げてきたかを具体的に明らかにする。筆者は、捏造記事の執筆者がプロパガンダ記事の常連記者であるだけでなく、WP紙にはトランプ政権のPR担当が社内に駐在していることに触れた上で、ベネズエラに限らず、米国務省に嫌われている国に情勢を歪める報道が集中している米メディアの翼賛状況を指摘する。(編集部)



    【北朝鮮】
    核戦争回避の選択肢は何か    
    中朝対立と日米の軍事圧力    
    北朝鮮巡り中米の緊張続く
    趙通(カーネギー・清華グローバル政策センター研究員)


     北朝鮮(以下、朝鮮)の核開発を巡る中朝両国の対立関係が抜き差しならぬ状態にあることは誰の目から見ても明らかである。トランプ大統領は12月18日(米国時間)、米国への脅威に対抗するためと称し、国防費を大幅に増額する国家安全保障戦略を発表した。中露両国を米国に挑戦する「修正主義勢力」と決めつけた上で、中国には朝鮮への一層の圧力強化を要求している。本稿は、中韓国交正常化にともなう中朝関係の悪化に、今回の朝鮮の核開発を巡って、国連安保理の対北制裁に中国が同意したことが火に油を注ぐ結果になっている事態について、中国側の真意と、対北制裁を巡って中米の解釈が対立している複雑な背景を分析した論考である。中国人アナリストである筆者は、中国が対北制裁に踏み切った理由が、朝鮮の核開発が日米の軍拡への口実を与えることを何より恐れたことにあり、中国が制裁に反発した朝鮮の核の人質というジレンマに陥っていると指摘する。そうした袋小路から脱出する道筋を模索し、中米の溝を埋め、核戦争を回避するための中米の共同戦略を筆者は提示する。(編集部)



    【北朝鮮】
    北の和平シグナルを逃すな
    危機は外交で阻止できる    
    鍵握る“オリンピック停戦”
    ジョルジ・トロラーヤ(ロシア科学アカデミー経済研究所)


     朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の政府高官や専門家とのチャンネルを構築し、絶えず意見交換を交わせる人物が日本にはいないのだろうか。本稿は、ロシア人アナリストが朝鮮の核・弾道ミサイル開発を巡る複雑に絡み合った危機を外交によって解決できるのか、その突破口を探ったヒューミント(人間を媒介した諜報・情報分析活動)による見解である。筆者は、金正恩委員長が11月29日に行った「核戦力の完成」宣言を「対話の準備ができた」という朝鮮側のシグナルだと指摘、核戦争の危機を外交でまだ阻止できると断言する。実現可能な対話の一例として、来春の米韓合同軍事演習を中止した上で、朝米韓3カ国による和平会談を開催し、朝鮮のオリンピック参加も視野に、韓国・平昌で(2018年2月に)開催される冬季オリンピックを絶好の緊張緩和の機会にすべきだと説く。(編集部)


    【中国】
    キーワードから見る中共19回党大会報告の特徴
    村田忠禧(横浜国立大学名誉教授)


     2018年は、1978年に日中平和友好条約が締結されてから40年にあたる。中国国内では文化大革命が収束してから2年、改革開放政策に舵を切ることになった中共11期3中全会から40年の区切りの年でもある。この間、中国のGDPは37倍となり、世界第2位の経済大国になった。昨年秋の中国共産党大会では、建国100周年に向けた発展計画が打ち出された一方で、解決すべき課題も山積していることが示された。日本では依然、大国となった中国の現実が受け入れられないのか、中国の軍事脅威が煽られ、開発独裁批判、アジアインフラ投資銀行への不参加が語られ
    ている。それらは現実に即した認識なのだろうか。中国研究者の村田忠禧さんに中国がどこに向かうのか、解説していただいた。(編集部) 



    【編集後記】

     巻頭の山田朗先生の講演録を読み返して痛感することは、昭和天皇の軍事的素養や積極的な作戦指導が『昭和天皇実録』では抹消されていることが史実を捻じ曲げているという批判と、山田先生の「すべてが日露戦争の基準」で近代戦を戦い、「日本の戦争遂行のシステムがこの(総力戦の)時代に合っていない」という指摘が、天皇制という封建制度と封建領主の軍隊(皇軍)が科学技術の粋と合理的思考が要求される近代戦を戦うという矛盾、封建制度から脱皮しなければ近代戦を戦えないというパラドックスに陥っていたことと重なることだ。▼今年放映されたNHK『戦慄の記録インパール』でも、兵站を無視して強行されたインパール作戦を担った第15軍が総崩れになって敗走しているにも関わらず、牟田口廉也軍司令官(陸軍中将)は毎朝、「祝詞(のりと)あげて勝利を祈願していた」という参謀将校の証言が登場する。牟田口は、「糧秣の補給が不可能」と作戦に反対する参謀に「これだけ(ビルマのジャングルの)緑があれば食べられる草くらいあるだろう」と作戦を強行した陸士・陸大出のエリート将官だ。▼八紘一宇に代表される神がかった非合理的思考と天皇制ファシズムとの関係を垣間見れる映像テキストとして、フランク・キャプラ総監督、日本篇をヨリス・イヴェンス監督(伝)によって制作された『汝の敵、日本を知れ(Know Your Enemy Japan)』(1945年/米国防総省特別サービス部)がある。映像の最後半部分は、戦後の日本占領統治に天皇制の利用を考えていた米軍によって改竄された非公開作だ。オリジナル版がペンタゴンかどこかに存在している可能性がある。▼「日本は天皇を中心にした神の国」と述べたのは森喜郎首相だ。平成天皇の平和志向を評価して、昭和天皇とは別人格で、前者を制度ともども評価するリベラリストは多い。天皇制が憲法の国民主権や法の下の平等と矛盾しないのか、天皇が元首外交を担う二元外交に矛盾はないのか、そもそも必要な制度なのか、昭和天皇の大喪の礼と陵墓への埋葬に100億円支出したように皇室の維持負担に国民の合意があるのか、何の検証もないままに平成天皇の生前退位を一色になって翼賛するメディアは正常なのだろうか。武蔵野御陵の建設費が26億円と発表された際の、美智子皇后の「私たちのお墓は祠(ほこら)みたいもので」という発言に現在の皇室の存在意義が集約されているのではないか。▼モーゼルの企業権力批判を読めば、今日の財政破綻寸前の日本の野放図な財政政策を招いている構図が理解できるのではないか。経済協力開発機構(OECD)の中でも抜きん出ている日本の相対貧困率の高さ、とくに子どもの貧困率の高さに集約される弱肉強食社会がなぜ放置されているのだろうか。▼問題はそれだけではない。森友・加計問題に代表されているが、神戸製鋼などの時の政権とズブズブの関係にある企業が甘い汁を吸い、暴利をむさぼってきたことだ。事実上の国家プロジェクトでもあるリニア建設で露見した大手ゼネコンの談合も繰り返されてきた。大手4社が準大手ゼネコンに手を引くよう圧力をかけていたことも明らかになっている。事業を受注すれば、ゼネコンから賄賂性の高い自民党への政治献金も増える。最大のモラルハザードは、公平であるべき企業間競争を阻んでいることだ。パラダイス文書報道も大事だが、優先されるべきは、放置されているに等しい足下の政権と企業が癒着した事件の数々なのではないか。これら諸悪の追及を読者や視聴者は最もジャーナリズムに期待している。▼新幹線の台車に亀裂が入り、焦げ臭い異臭やうなるような異音を確認していたのにJR西日本が運航させていたことが問題になっている。国鉄の分割民営化から30年、メディアは経営努力にばかり目を向けてきたが、公共交通機関を上場させる是非、民営化の光と影を検証すべき時であろう。国労の中でも最強の組合と呼ばれたのは保線区分会だった。線路に敷かれているバラスト(石)の上は夏は炎天下50度を超える。事故があれば消防車のように現場に急行し、重労働に従事してきた。現在は子会社、孫請けが対応している。東京から千葉までの線路を2日に1度、レールを叩いて雨の日も異音を検査して歩き、レールのひび割れを発見すれば交換していたという。JRになってから検査は月に2度になり、雨が降ったら中止。交換されないレールは継ぎ接ぎだらけ。運転手がレールの破断を発見して急停車すると国労組合員から聞いたのは10年前のことだ。▼ここ数年、新聞労連委員長(現職ではない)の口から、新聞各社の経営がどこも厳しくなり、本業で収益ベースなのは、日本経済新聞社(以下、日経)だけだという説明を度々耳にするようになった。日経関係者によると、同紙を業界紙から全国紙に拡大させた同社「中興の祖」と呼ばれる圓城寺次郎(68〜80年、社長と会長)の「天下国家を論じたければ朝日(新聞)へ行け」という言葉に同社の業態は象徴されているという。常に企業ユーザーのニーズ応える紙面作りに徹してきた。同社の電子メディア事業の収益は広告収入を追い抜いた。取材先企業からは、「企業や官庁に売る情報商品の情報収集に来ているのか」と冷やかされることもあると記者から耳打ちされた。日経以外の全国紙では、どのようにビジネスパーソンに読んでもらうかが収益の課題だそうだ。労連委員長にはしっかりしてもらいたいのだが、同紙は企業権力の広報紙でもある。本当にこれでいいのか。▼沖縄で相次ぐ米軍ヘリ事故で明らかになったことは、対等な同盟関係が存在しているのかという疑問だ。米軍が世界中で戦争を継続し、異議を唱える政権を転覆してきた国だという実態把握を怠ってきた本土メディアとヤマトの有権者の瑕疵に沖縄が振り回されていることだ。本土に覚醒を促す判断材料を今号でも提供したつもりである。▼邦字メディアは無視しているが、ブレない政治家マハティールのメディアの体たらくを戒める言葉に身が引き締まる。その対極にあるのが邦字メディアの北朝鮮報道ではないか。趙通の優れた分析とトロラーヤの冷静な観察眼から機能不全に陥っている邦字メディアの報道と比較して欲しい。人間は固定観念に囚われやすい。ロシア、ウクライナ報道が倒錯する理由は、ゴルカの記事で確認できる。プーチンの長期政権を批判する邦字報道に直言しておけば、西側の主流メディアを総動員した上で、つまりEU・NATOや米国のロシア封じ込め政策が続く限り、プーチンはロシアで必要とされ、長期政権が成立する。(森)



    ※本文は通信上でお読み下さい。
    ※全頁カラーのPDF版も提供中。
    ★1冊別売りしています(PDF版のみ)





    特集:オルタナティブメディアとジャーナリズム

    世界のオルタナティブメディアの躍動を伝えるシリーズ

    ■軍事クーデターの標的にされたテレスール
    世界の進歩的な人々を惹きつける放送局を語る
    グレゴリー・ウィルパート(テレスール英語放送ディレクター)
    マイケル・アルバート(Z magazine 創刊人)


     中東カタールの衛星放送局アルジャジーラにヒントを得たチャベス大統領の後押しでベネズエラのカラカスに衛星放送局テレスールが開設されてから今年で10年になる。欧米の報道機関、とりわけCNNスペイン語放送の情報独占に対抗することが急務で、「米国主導の政治機構のレンズを通して形成されてきた」歪んだ情報を正す必要があったからだ。昨年7月からは待望の英語放送が始まった。アルジャジーラが国王による編集権への介入を受けて、「世界を支配しようとする米国や西欧諸国の取り組みを暴くこと」を忌避する中で、英語放送のディレクター、ウィルバートはインタビューに答えて、テレスールの役割と目標に加え、「進歩主義的なウェブサイトやその他の報道機関との将来の協力合意が西側主流メディアの対抗メディアにとって極めて大事になる」と明言する。本稿の後半には、2月中旬にベネズエラで摘発された軍事クーデターの攻撃目標に、マドゥーロ大統領ら政権首脳の殺害と合わせて、テレスールが含まれていた謀議を告発するカベージョ国会議長の報告を併載した。(編集部/3月・270号)



    ■ネムツォフ殺害はCIAの犯行と見よ   暴走を続ける米諜報機関
    ポール・クレイグ・ロバーツ(エコノミスト)


     レーガン政権下の財務次官補でエコノミストの筆者は、2015年2月28日、モスクワで起きたプーチン大統領の政敵、ボリス・ネムツォフの殺害事件を巡り米欧の主流
    メディアがプーチン非難の大合唱を繰り広げる中、「殺害はCIAの犯行」と断定的に語る。米政府と深くつながっていたネムツォフの暗殺は、約半世紀前のケネディ暗殺に象徴される、コントロール不能となったCIAの暴走の一環とみるのだ。極めて短いものの、本稿は米国が覇権を掌握した後の現代世界での最も深刻な病巣の1つを抉っている。ケネディの前任者アイゼンハワーが大統領退任にあたり「軍産複合体が米国を蝕む」と警告したが、1970年代にはチャーチ委員会(情報活動調査特別委員会)を筆頭に米上院委員会は米国の政府や議会がCIAやFBIなど諜報機関への制御能力を失ったと警告を発した。実際、CIAなどはテロ戦争を口実に世界中で体制転覆、政治殺戮、テロを歯止めなく繰り広げている。本稿はネムツォフ殺害事件への重要な視座を提供する。(編集部/3月・270号)



    ■平和賞受賞者マララ・ユスフザイは社会主義者だ
    タブー視する西側メディア
    ベン・ノートン(アーティスト)


    パキスタンでは青年層を中心にマルクス主義への共感と社会主義運動が急速に高揚している。西側メディアがこれを積極的に報じることは決してない。ましてや2014年のノーベル平和賞を受賞した17歳のパキスタン人女性、マララ・ユスフザイがマルクス主義を「抑圧からの解放の真の武器」とみなし、支持層を拡大するパキスタン労働党の今年の党大会に熱烈なメッセージを送ったことをほとんどタブー扱いしている。筆者は既成メディアがマララの受賞理由を「教育こそ唯一の解決手段」との訴えに矮小化しており、パキスタン人ヒロインの実像の黙殺に抗議する。同時に、ホワイトハウスの執務室で米大統領が署名、指揮して実行されていると言われる米軍の無人機による爆撃がいかに多数のパキスタンの一般住民を殺害し、罪亡き人々の悲痛な訴えが無視されているのを厳しく糾弾する。(編集部/11月・267号)



    ■非西側陣営の記者は政治殺戮の標的となる
    「報道の自由」という偽善 
    エリック・ドレイツァー(独立地政学アナリスト)


    西側陣営に属さない記者ばかりか、米国主導の世界秩序の内幕を鋭く暴く記者は政治殺戮の標的となる。この指摘は、生活保守意識と右傾化が加速するばかりの日本社会では今や「極左のたわごと」と一蹴され、西側メディアの“国際記者”の多くもこれにお墨付きを与えそうだ。本稿で紹介されている非西側陣営のジャーナリストの死が政治的な抹殺であるのは紛れもない事実と断言できる。米政府は米軍特殊部隊、あるいはその訓練を受けた現地の軍・警察や民兵組織を動かして、日々「反抗する」記者たちを抹殺している。筆者はこれを米国のダブルスタンダードと批判するが、「カラー革命」と呼ばれる体制転換とそれに向けた政治工作はその延長線上にある。本稿は非西側世界の視点に立って、「言論・報道の自由」を再考する機会を付与している。(編集部/10月・266号)



    ■「第4の権力」はほとんど有名無実で機能せず
    プロパガンダ代行する報道機関
    ジョン・ピルジャー(ジャーナリスト)


    本稿は近現代の商業メディアの抱える宿痾(しゅくあ)、あるいはジレンマに真正面から切り込んだ秀逸なメディア論である。エドマンド・バークが18世紀にジャーナリズムを「第4の権力(Fourth Estate)」と定義したのに依拠し、かつて“戦後民主主義の旗手”を自称した日本の記者らは「メディアの任務は権力の監視だ」とことあるごとに語った。だが、その任務遂行に立ちはだかるは2つの大きな障害物があった。1つは言うまでもなく、既存メディアの経営が収入面で広告主(資本)に過剰に依存していること。もう1つは記者クラブという存在が象徴するように主流メディアを権力層に取り込んでしまう巨大なシステムが戦前から構築されていたことだ。筆者は該博な知識を駆使しつつ、イラク戦争をはじめさまざまな現代の欧米メディアの報道ぶりを批判的に紹介して、「我々が今必要としているのは第5の権力だ。プロパガンダを監視、解体し、それに反対して、若者たちに権力者にではなく、一般の人々に奉仕することを教えるジャーナリズムが必要」と訴える。(編集部/1月・268号)


    ※本文は通信上でお読み下さい。





    特集:ベネズエラ情勢・軍事クーデター未遂2月事件

    詳細な情勢分析を邦字で唯一伝える情報源

    ■テレスールの記者が語る“政府転覆”工作の真相
    メディアが伝えなかったベネズエラ反政府暴動の内情
    ライアン&タマラ(テレスール記者)


     2月に軍事クーデターが摘発されたべネズエラでは1年にわたって騒乱が続いてきた。政府による政治的抑圧や民衆の経済的不満から“平和的”抗議デモが続き、それを治安部隊が弾圧、死傷者が出ているという形で国際メディアは報じてきた。本稿は実際にベネズエラの路上でこの1年間、政府転覆工作がどのように展開され、治安部隊や政府支持者の死傷者が、逆に政府による弾圧の犠牲者にすり替えられていったかをテレスールの記者2人が取材し続けてきた報告と分析である。ここでも失われる必要のなかった市民や治安部隊員の生命が工作の犠牲になった。この一連の騒乱ではソーシャルメディアが多用され、ブルガリアの治安部隊や米国のポルノサイトの暴力場面がベネズエラの治安部隊の暴力場面だと一斉に流用され、それを国際メディアが転電するという“役割分担”が繰り返されたことも特徴だった。報道が政府転覆工作に加担する構図が出来上がっていたのだ。この国際メディアの報道を転電することに終始し、街頭に出ても政府への不満を聞きかじるだけの邦字メディアの報道は、もはや犯罪的であるとしか言いようがない。(編集部/3月・270号)


    ■ベネズエラ・ボリバル共和国に対する継続的クーデターの枠組の中で起こされた新たな行動とアメリカ合衆国の干渉に対して、ニコラス・マドゥロ大統領が国内および国際社会に向けて発表した声明(2015年2月13日)

     ニコラス・マドゥロ、ベネズエラ・ボリバル共和国大統領は、民主的に設立された政府を転覆しようというベネズエラの右翼と外国勢力の行為を2014年以来非難してきた。ベネズエラの民主主義に対する暴力的な攻撃は、極右の勢力が行っている。彼らの目的は、民主主義制度の安定を脅かし、わが国で過去15年間に実施された各選挙で継続的に承認されてきた国民の意思を無視して自分たちの計画を強制しようというものである。(以下声明全文)(編集部/3月・270号)


    ■「孤立しているのはベネズエラでなく米国だ」
    米キューバ国交正常化の背景を問う
    ウィリアム・カマカロ(COHAのアナリスト)
    フレデリック・B・ミルズ(ボウイー州立大学教授)


     米国の喉元に突き刺さる棘で「不倶戴天の敵」とされていたキューバとオバマ米政権との国交正常化の動きが急進展しており、それをどう読むかが論議の的となっている。本稿は「米国がキューバとの国交を回復へと動くのと同時にベネズエラに新たな制裁を科したことで、米国の戦略が全般的に変更されたのではないことが判明した」と説明。その上で、南北アメリカ全域の地政学的観点からは孤立し焦っているのは米国であり、米国の動きがベネズエラを中核とする南米諸国の結束をかえって強固にしているとみる。また一時「世界最大の産油国」米国のシェールオイル革命への対抗策との説明が流布されたサウジアラビア主導の石油輸出国機構(OPEC)の原油価格下落の放置説は偽情報で、真の狙いは米・サウジ共同のベネズエラ、ロシア、イランなど反米産油国の経済破綻工作とみる。とりわけ、ボリバル革命運動、すなわち米国支配に抗する南米全域の連帯運動を主導するベネズエラの体制転換こそワシントンの焦眉の課題であると解説する。(編集部/2月・269号)


    ■ベネズエラ体制転換への米国の策動が加速
    繰り返される「覇権国」の政略
    ニル・ニカンドロフ(ジャーナリスト)


     反米主義を毅然と掲げた稀に見るタフな指導者だったチャベス前大統領の死を受け、CIAをはじめ米関係機関は、米国が“悲願”とするベネズエラの現体制転換に向けて準備を着々と整えている。石油価格が急落し、産油国ベネズエラの経済の土台が揺らいでいる。こんな中、ベネズエラ国内への武器の大量搬入、ベネズエラ国境沿いのコロンビア領内での反政府勢力の結集と軍事訓練、有能な若者たちの反政府勢力への勧誘と育成、そして周到に計画に基づき実行される政治虐殺。予想通りとは言え、世界いたるところ、とりわけ裏庭とされた中南米諸国で同じ手法で繰り返されてきた米国の反米勢力掃討の動きがベネズエラ現政権を改めて標的にした。本稿は、世界の目線が新冷戦の最前線となったウクライナの動向に奪われている間隙を縫うかのように進行した「覇権国」の策動をビビッドに伝えている。(編集部/1月・268号)



    ※本文は通信上でお読み下さい。


    アジア記者クラブについて

    日ごろ会えない人や話す機会のない人をゲストに迎え、話に耳を傾け、立場や見解は違っても当事者から意見を聞き、質疑応答する。終了後の名刺交換会ではゲストも交えて議論を深め、ネットワークを構築し、時には難題を抱えている会員の手助けもする。今では、小さいながら事務所を維持し、運営委員会と事務局がAPCの運営に当っています。会員数は、2016年12月1日現在で271名を数え、日本最大の「記者クラブ」に成長した。毎月、定例会リポートを掲載した会報紙「アジア記者クラブ通信」も発行し、これだけ読むためにAPCに参加した人がいるほど好評です。

    日本独特の記者クラブ制度の閉鎖性に異議を唱え、開かれた市民のためのジャーナリズムを創出しようとフリーランサーや市民が議論を始めたのがアジア記者クラブの始まりでした。最初は5〜6人の集まりで、情報を集めたい、真実を知りたいという人が気軽に集まり、肩書きや所属組織とは関係なく議論できる場として猫の額ほどの事務所を間借りしたのが1992年11月。昼間は官民で仕事に就く人たちから、生活苦と闘いながらジャーナリズム活動に希望を見い出していたフリーランサーたちの議論に、企業内ジャーナリストたちも参加するようになった。そこで、毎月1回、勉強と議論の場を持つことになった。それが今日まで毎月開催している定例会(1月で248回)です。

    事実を深く掘り下げ、メディアの情報操作や嘘を監視すると同時に、孤立している企業内記者は支援するという姿勢を維持してきた。ジャーナリズムと平和と人権、第三世界に関心のある方は、どなたでも参加できる本来あるべき記者クラブの原型は、こうして形作られてきました。そうした人たちがいつでも集い、明るく闊達に議論を交わす場はいつでも開かれています。もちろん、議論に耳を傾けているだけの人でも参加できるので、ご安心を。好奇心と議論好きの皆さん、アジア記者クラブに参加して、真実を追いかけてみませんか。

    ■代表委員 現在空席(事務局長が代行)

    ■毎月の定例会と月刊機関誌『アジア記者クラブ通信』の発行(紙版とPDF版)を行っています。どなたでも会員になれます。会員の方には機関誌を1年間ご送付致します。入会をご希望の方は、所属、入会の動機、Eメールアドレス、電話番号(携帯)を明記していただき、年会費(紙版購読会員10,000円/PDF版購読会員5,000円/海外はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。

    加入者名:アジア記者クラブ/記号:00180-4-709267

    〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付(2015年6月21日に移転) / E-mail:apc@cup.com

    ■問い合わせ
    電話は設置しておりません。Eメールでお願い致します。

    Copyright (C) Asia Press Club.